ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、ヒューリックプライベートリート投資法人及び各私募ファンドの資産運用を担うヒューリックグループのアセットマネジメント会社です。
当社は、ヒューリックグループの一員として、少数精鋭の専門スタッフがチームアップし、時代の変化に対応しつつ、長期安定的な収益の確保と資産価値の向上に資する運用を心掛け、各ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。
今後も、スポンサーであるヒューリック株式会社の物件供給を中心としたスポンサーサポートを背景に、永続的な発展を目指してまいります。
仕事内容
～ヒューリックグループ／都心の主要エリアに豊富な物件を保有／転勤無し、土日祝休み、スライド勤務可、在宅・リモート可で働きやすさ◎～
■組織構成
投資戦略部、リート事業部、ファンド事業部、企画管理部、財務経理部、コンプライアンス部、内部監査部
■職務内容
※ご面談時に、これまでのご経験を基に職務内容を十分に検討し、適性やご希望に沿ったポジションをご提案いたします。
・リート事業部：私募REITのAMフロント業務
- 中長期的な投資主価値の向上のため、物件の運用戦略や予算計画の策定。
- 保有物件のアセットマネジメント
・ファンド事業部：私募ファンドのAMフロント・ミドル・バック業務
- 期中運用、管理業務
- ファンドの組成および出口関連業務
- 新規投資家、新規顧客開拓業務、将来的なコアファンド組成業務等
- SPC決算チェックおよび配当管理、会計事務所との調整等
・投資戦略部：私募REIT・私募ファンドのアクイジション業務
- 物件ソーシング業務、アンダーライティング業務、デューデリジェンス業務
- ドキュメンテーション業務、クロージング業務全般
- 投資家、レンダー対応業務全般（私募ファンドに限る）
■応募資格
【必須（MUST）】
・自発的に業務に取り組んでいただける方
・コミュニケーション能力のある方
【歓迎（WANT）】
・ビジネス英語が可能な方（バイリンガル）
・不動産証券化協会認定マスター
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・ビル経営管理士
【その他】
・リファレンスチェック有（原則）
| 職種 / 募集ポジション | アセットマネジメント業務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 無期 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | ・9:00～17:15 （所定労働時間：7時間15分） ・休憩時間：60分 ・時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ・平均残業月間30時間（所定労働8時間で試算） ・スライド勤務可：7～10時までの間に出社 |
| 休日 | ・完全週休2日制（休日は土日祝日） ・年間有給休暇：10日～20日（下限日数は入社半年経過後の付与日数） ・年間休日日数：123日 ・その他：年末年始、リフレッシュ休暇、年次有給休暇（慶弔・出産休暇、ボランティア休暇、こども休暇等）など |
| 福利厚生 | ・通勤手当 ・定期健康診断（人間ドック） ・医療保険制度 ・資格補助金制度 ・退職金制度 ・財形貯蓄制度 ・持株会（奨励金有） ・産前産後休業、育児休業・育児特別休業、育児短時間勤務 ・保育所・学童クラブ等利用料補助金制度 ・ベビーシッター利用支援制度 ・保養施設など |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 会社名 | ヒューリック不動産投資顧問株式会社 |
|---|---|
| 役員 | 代表取締役社長 天野 雅美 取締役副社長 河合 通恵 常務取締役 馬嶋 章 取締役（非常勤）飯島 弘行 監査役（非常勤）田中 美衣 |
| 株主構成 | ヒューリック株式会社 100％ |
| 設立年月日 | 2016年11月4日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 免許登録 | 宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第100348号 取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第119号 金融商品取引業登録：関東財務局長(金商)第3010号 (投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業) |
| 加入協会 | 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
| 事業内容 | ・金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)に基づく金融商品取引業(金商法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業、同条第4項に規定する投資運用業に限る。) ・金融商品取引業等に関する内閣府令(以下｢業府令｣という。)第68条第14号に規定する不動産の管理業務 ・金商法第35条第2項第6号に規定する不動産等に対する投資として運用財産の運用を行う業務 ・業府令第68条第15号に規定する不動産に係る投資に関し助言を行う業務 ・宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務 ・宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務 ・業府令第68条第18号に規定する投資法人又は特別目的会社の機関の運営に関する事務の受託に係る業務 ・投資法人の設立企画人としての業務 ・前各号に附帯関連する一切の事業 |