ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、ヒューリックプライベートリート投資法人及び各私募ファンドの資産運用を担うヒューリックグループのアセットマネジメント会社です。
当社は、ヒューリックグループの一員として、少数精鋭の専門スタッフがチームアップし、時代の変化に対応しつつ、長期安定的な収益の確保と資産価値の向上に資する運用を心掛け、各ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。
今後も、スポンサーであるヒューリック株式会社の物件供給を中心としたスポンサーサポートを背景に、永続的な発展を目指してまいります。
仕事内容
■職務内容
私募ファンドのAMフロント・ミドル領域を中心に、
主担当としてファンド運用全般をリードしていただきます。
・私募ファンドの期中運用・管理業務全般（収益最大化に向けた運用方針・施策の立案および実行、投資家・レンダー対応、定期・臨時レポーティング、キャッシュフロー管理、リーシング方針策定、修繕・CAPEX計画におけるPMとの協働 等）
・ファンドの組成業務および出口戦略の検討・実行
・既存投資家対応に加え、新規投資家・新規顧客開拓への関与
・将来的には、コアファンド（私募REIT含む）組成・運営や、チーム運営・後進育成への関与も期待します
■業務詳細・ポジションの特徴
・フロント・ミドル業務を横断し、私募ファンド業務全体を俯瞰しながら推進
・PM・レンダー・投資家・外部専門家（弁護士、会計士 等）・社内バックオフィスを巻き込み、主担当として調整・折衝・意思決定をリード・バックオフィスが作成する資料のレビュー・品質管理を含め、ファンド運営のハブとなる役割・経験・志向に応じ、将来的にはマネジメント業務へのステップアップが可能
■応募資格
【必須（MUST）】
・不動産運用会社における私募ファンドのAM業務経験
・投資家・金融機関向け資料作成を含む高いドキュメンテーション能力
・Excelを用いた数値管理・分析に抵抗がなく、関数を実務レベルで使用できる方
・大卒以上
【歓迎（WANT）】
・不動産運用会社におけるREIT（私募／上場）関連業務の経験
・ビジネスレベルの英語力（海外投資家対応・資料レビュー等）
【その他】
・ファンド全体を俯瞰し、当事者意識を持って主体的に業務を推進できる方
・社内外の関係者と円滑に連携できる高いコミュニケーション力をお持ちの方
・将来的に管理職として、組織・人材の成長にも関与したい志向をお持ちの方
・リファレンスチェック：原則実施
| 職種 / 募集ポジション | アセットマネジメント<私募ファンドのAMフロント・ミドル業務>【即戦力／管理職候補】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 無期 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | |
| 勤務時間 | ・9:00～17:15 （所定労働時間：7時間15分） ・休憩時間：60分 ・時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ・平均残業月間30時間（所定労働8時間で試算） ・スライド勤務可：7～10時までの間に出社 |
| 休日 | ・完全週休2日制（休日は土日祝日） ・年間有給休暇：10日～20日（下限日数は入社半年経過後の付与日数） ・年間休日日数：123日 ・その他：年末年始、リフレッシュ休暇、年次有給休暇（慶弔・出産休暇、ボランティア休暇、こども休暇等）など |
| 福利厚生 | ・通勤手当 ・定期健康診断（人間ドック） ・医療保険制度 ・資格補助金制度 ・退職金制度 ・財形貯蓄制度 ・持株会（奨励金有） ・産前産後休業、育児休業・育児特別休業、育児短時間勤務 ・保育所・学童クラブ等利用料補助金制度 ・ベビーシッター利用支援制度 ・保養施設など |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 会社名 | ヒューリック不動産投資顧問株式会社 |
|---|---|
| 役員 | 代表取締役社長 天野 雅美 取締役副社長 河合 通恵 常務取締役 馬嶋 章 取締役（非常勤）飯島 弘行 監査役（非常勤）田中 美衣 |
| 株主構成 | ヒューリック株式会社 100％ |
| 設立年月日 | 2016年11月4日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 免許登録 | 宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第100348号 取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第119号 金融商品取引業登録：関東財務局長(金商)第3010号 (投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業) |
| 加入協会 | 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
| 事業内容 | ・金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)に基づく金融商品取引業(金商法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業、同条第4項に規定する投資運用業に限る。) ・金融商品取引業等に関する内閣府令(以下｢業府令｣という。)第68条第14号に規定する不動産の管理業務 ・金商法第35条第2項第6号に規定する不動産等に対する投資として運用財産の運用を行う業務 ・業府令第68条第15号に規定する不動産に係る投資に関し助言を行う業務 ・宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務 ・宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務 ・業府令第68条第18号に規定する投資法人又は特別目的会社の機関の運営に関する事務の受託に係る業務 ・投資法人の設立企画人としての業務 ・前各号に附帯関連する一切の事業 |