仕事内容
LCF部門におけるLNG市場リスク・信用リスク管理方針をグループリスク方針との整合を踏まえて設計し、計測・モニタリング・報告までの運用体制を整える。
・LNG市場リスク管理の運用(オペレーショナルリスク含む)と、計測・モニタリング・報告
・LCFセグメントの事業計画ベースのリスク量の算定と期中モニタリング
・新規案件のリスク定量評価、リスク観点の論点整理・意思決定支援
・海外拠点・関係会社と連携したリスク情報収集、レポーティング連携
部門の役割
LCFは、LNGの上流開発から輸送・販売に至るまでのバリューチェーン全体を俯瞰し、その安定性・持続性・経済合理性を担保することで、JERAグループの事業基盤を支える中核組織です。
LNG事業は、巨額投資・長期契約/市況変動・地政学リスク/為替・金利・信用リスク/脱炭素化という構造変化といった複合的かつ長期的なリスクを内包しており、個別最適ではなく、バリューチェーン横断でのリスク把握・コントロールが不可欠です。
本部署では、LNG上流・輸送・関連事業における事業戦略・案件開発・実行・管理を一体で捉え
投資・契約・オペレーションの意思決定に対し、リスクを定量・定性の両面から可視化し不確実性の高い環境下でも、LNGの安定供給と事業価値の最大化を両立させることをミッションとしています。
また、LNGをトランジションエネルギーと位置づけ、CCSや新たな輸送・周辺事業も含めた次世代のバリューチェーン構築を見据え、「守りのリスク管理」に留まらず、事業を前に進めるためのリスクテイクと統制の最適解を設計・実装する役割を担っています。
部署の特徴
所属部署は、主任~担当クラスの若手メンバーが中心となって実務を担う組織です。20代後半~30代前半のメンバーが、LNGバリューチェーン全体を意識しながら、案件開発・事業管理・リスク評価の最前線で経験を積んでいます。
若手であっても、投資・契約・事業管理といった経営に直結する論点に関与、上流・輸送・財務・リスク管理など、機能横断での議論・調整、海外拠点・関係会社を含むグローバルな意思決定プロセスに主体的に関わることが求められます。
一方で、ユニット長・課長・課長代理クラスが案件ごとに関与し、レビューや意思決定支援を通じて、若手を“実務の担い手”から“事業を俯瞰できる人財”へと育成する体制を取っています。
そのため、バリューチェーン全体を理解した事業人財リスクを踏まえて意思決定できるプロフェッショナルとなり、将来的に事業・組織をリードする中核人財として成長できる環境が特徴です。
求める経験・スキル
【必須(MUST)】
・リスク管理、財務、経理、投資審査、またはそれに準ずる領域での実務経験(いずれか)
・データを正確に取りまとめ、論点を構造化して説明できる能力(数字の正確性・資料化)
・関係者(事業部/財務/法務/海外拠点等)を巻き込み、主体的に業務を推進できる(自律的・主体的な遂行)
【歓迎(WANT)】
・エネルギー/コモディティ領域のリスク管理、またはヘッジ・デリバティブ/ヘッジ会計の経験
・信用リスク/与信管理の経験
・ビジネスレベルの英語力(海外拠点との協働を想定)
・定量モデル/計測の理解、リスク指標設計経験(あれば尚可)
| 職種 / 募集ポジション | E2562_【事業開発】LCF経営戦略部 LCFポートフォリオ管理ユニット(主任~ユニット長) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 東京都中央区日本橋2丁目5‐1(日本橋高島屋三井ビルディング25階) ※社規程等により在宅またはサテライトオフィス等での勤務が可能。 ※ただし、業務の必要により東京、名古屋、海外拠点(欧米・アジア・豪州等)などに配転・転勤・出向等を行うことがある。 |
| 勤務時間 | 1. フレックスタイム制 勤務時間は7時00分から22時00分の間で自主的に決定し、コアタイムは設けないものとする。 ただし、1日最低4時間以上勤務しなければならない。 2. 休憩時間 1時間 3. 所定時間外労働 有 |
| 休日 | 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定める休日、年末年始(12/29~1/3) |
| 福利厚生 | カフェテリアプラン、住宅関連手当、財産形成貯蓄、財形給付金、慶弔贈与、永年勤続表彰 等(各種支給条件あり) |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、介護保険、厚生年金保険 |
| 会社名 | 株式会社JERA |
|---|---|
| 設立年月 | 2015年4月30日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO兼COO 奥田 久栄 |
| 資本金 | 1000億円 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目5番1号日本橋髙島屋ビルディング25階 |
| 事業内容 | ・電気事業 ・ガス事業 ・熱供給事業 ・エネルギーインフラ資源の開発、採掘、加工、売買及び輸送 など |
| 従業員数 | 6,292名(2025年3月31日時点) ※連結従業員数 |