業務内容 ◆ 株式会社JERAにおけるコンプライアンス体制構築・コンプライアンス施策推進 当ユニットの役割の範囲より、経験に応じて以下の業務を担当いただきます。 【想定業務】 ・コンプライアンスプログラムの立案・管理 ・競争法（取適法含む）や贈収賄等に関するコンプライアンス規程の運用 ・コンプライアンスに関するコミュニケーション戦略の立案＆教育・研修、情報発信 ・コンプライアンス委員会の運営 ・内部通報窓口対応、不正・不祥事に関する調査・原因分析・再発防止のモニタリング ・コンプライアンス組織の設計、現場・関係会社との対話推進 【コンプライアンス総括ユニットの役割】 ・ コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）の浸透及び企業風土醸成施策の立案・実行 ・ コンプライアンス委員会運営 ・ 不正・不祥事調査の総括 ・ グループコンプライアンスに関する総括 部門のミッション 当社法務部は、『企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、JERAミッション・ビジョンの実現に貢献する。』を部署のミッションとしております。また、同方針に基づき、本件の採用部門であるコンプライアンス総括ユニットでは、『従業員が、迷うことなく困ることなく、安心して業務活動を行うことのできるような、現場の事業活動を支えるためのコンプライアンス』をミッションとして、業務に取り組んでおります。 ※法務部組織体制 ・リーガルオペレーション・ユニット（法務に係るデジタル技術活用の企画・立案、業務オペレ―ションの最適化、ナレッジの管理・展開等） ・戦略法務ユニット（法制度・規制対応支援、法律相談・法務支援等） ・コーポレート法務ユニット（コーポレートガバナンス、内部統制総括、株主総会・取締役会議案、諸規定総括等） ・コンプライアンス総括ユニット（コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）の浸透及び企業風土醸成施策の立案・実行、内部通報対応等） 求める経験・スキル 【必須】 ・企業の法務コンプライアンス部門、法律事務所または、コンサルティング会社でコンプライアンスに携わった業務経験（通算3年程度） ・内部通報、競争法、情報管理、または反贈収賄、規制当局対応のいずれかの業務に携わった経験 ・不確実性がある一方で迅速性が求められる中にあっても業務遂行を貫徹するレジリエンス ・自律した業務遂行と協調性のバランス ・新組織・機能立上げに関わる積極性とリーダーシップ、他部門と円滑な関係構築ができるコミュニケーション力 ・日本語ネイティブレベル ※求める志向性 ・JERAのミッション・ビジョンに共感いただける方 【歓迎】 ・国内電力業界の法規制やグローバルな域外適用法令に関する知見 ・国内外のエネルギービジネスに関する基礎知識又は興味 ・コンプライアンスに関するPJの主導した経験や一から仕組みを構築した経験 ・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント、デジタル活用への興味・積極性 ・英語力ビジネスレベル ・日・英・米・豪いずれかの弁護士資格又は/及び公認不正検査士・公認内部監査人などの関連資格 ポジションの魅力 国内最大の発電事業者や世界最大級のLNG取扱規模を持つ燃料トレーディング会社として、同社のグローバルなエネルギーバリューチェーン全体を支えるコンプライアンス基盤の確立・運用に携わる機会を得られることが、本ポジションの魅力です。 当社は、『世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する』ことをミッションと掲げ、 再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の提供により、日本・アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献することを目指しています。 一方で、当社は、設立からまだ日が浅く、本件募集を行う部門も、法務部（約40名）の一組織として、2022年に新たにスピンアウトしたユニットです。戦略法務・コーポレート法務・リーガルオペレーションの法務部内の他ユニットから、内部統制・内部監査・リスクマネジメントといった部外の全社機能まで、社内のステークホルダーと幅広く連携し、積極的にコミュニケーションをとりながら、全社的なコンプライアンス体制を構築し、運用していくことが、当ユニットにとっての大きなチャレンジです。 比較的規模の大きな会社にも拘わらず、グローバルコンプライアンス体制を含むコンプライアンス体制構築のステージにスピード感と裁量をもって関与いただけることも大きな魅力の一つです。 すでにお持ちのコンプライアンスに関する専門知見を生かしながら、一つの組織の設立・定着・拡大に関わってみたい方、 国内・海外のエネルギーバリューチェーンを支えていきたい方、コンプライアンスを通じてご自身のキャリアを多角的に伸張させていきたい方にオススメです。職務の性質上、「法務」の専門家としての知見だけでなく、いわゆるGRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）や「組織管理」や「経営管理」の専門家としての知見もさらに発展・確立していくことができるものと考えています。
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