事業開発/BizDev

150年続いた「住所」をDXする新規事業の事業開発/BizDevを募集

募集背景

日本に住所が生まれて約150年。全国民・全法人に利用されている一方で、150年間同じ仕組みが使われ続けた結果、様々な不便も生じています。そんな旧態依然とした「住所にまつわる不便」を解消する新サービス「デジタルアドレス」を加速させるため事業開発/BizDevを募集します。

今回携わっていただく「デジタルアドレス」とは、住所を7ケタの英数字に変換できるサービスです。実現すれば郵便番号から始まる長い住所を書く必要がなくなり、引っ越しても同じ番号を利用できるなど、ユーザーが感じる「住所にまつわる不便」を解消することができます。また、デジタルアドレスを住所に変換するAPIを企業向けに提供することで、Webサイトでの住所入力がより簡単になります。

住所という多くの方に影響のあるサービスのため、社会的受容性を推し測りながら段階的にリリースを進めていく予定です。私たちが目指すのは「世の中の住所にまつわる不便を解決し、便利な未来を創造する」こと。日本郵政グループだからできるこの挑戦に、ぜひ力を貸してください。

仕事内容

住所にまつわる不便を解消する新サービス「デジタルアドレス」の事業開発/BizDevを担っていただきます。
デジタルアドレスが新規事業として成功し、ユーザーの不便解消を実現するための事業戦略立案と実行を行うポジションです。

（ポジション詳細）

JPデジタルのビジネスオーナーやPMO、インフラチーム、ビジネスパートナーの開発会社と協業してスクラムチームを構成しています。今回募集しているBizDevはスクラムチームの一員として参画していただきます。

（具体的には）

• 市場調査、市場分析、事業性評価
• ビジネスモデルの構築（短中長期の成長戦略と収益化計画策定）
• ロードマップ・アクションプラン策定
• 体制、環境（ヒト・モノ・カネ・情報）整備
• アライアンス・パートナーシップの構築ビジネスチームとエンジニアリングチームの活動支援活動

この仕事で得られるもの

• 日本郵政グループというアセット（郵便局、アプリなど）を活かして社会的意義のあるプロダクトを創出できる
• 将来的に社会インフラとなりうるインパクトの大きいプロダクトにチャレンジできる
• エンドユーザー1億人という社会的影響度の高い仕事の経験が得られる

求める人物像

（必須要件）

• 新規事業企画及び新サービスの企画・立案、またそれを実行した経験
• 市場動向や競合情報の収集・分析の経験
• エンタープライズ企業や自治体等とのアライアンス提携、折衝経験

（歓迎要件）

• 事業会社またはコンサルティングファームでプロジェクトの企画・推進をリードした経験
• 事業開発責任者または営業責任者の経験

（マッチする志向）

• 前向きでプロアクティブな方
• 課題解決だけでなく課題発見ができる方
• 将来のインターネット業界に自分なりのビジョンをお持ちの方

（参考記事）
郵政グループにしかできないことを実現するために、郵政グループではない貴方の力を貸してください