仕事内容
【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。
【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。
1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池 ほか
２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）
３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）
４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）
５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。
求める人物像
■社会課題への着眼と仮説の思考が出来る
■変化の激しい環境・エネルギー市場における継続的なインプット、研鑽が出来る
■社内外のコミュニケーションを能動的に出来る
応募要件
【必須】
■環境・エネルギー・資源領域の社会課題解決に強い関心を抱き、コンサルタントとして能動的に研鑽、価値提供する意思をお持ちの方
※コンサル経験は不問（メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社、リース・金融などから未経験でキャリア入社したメンバーも多数います）
【歓迎】
■コンサルティングファーム・シンクタンクなどでのコンサル経験
■環境・エネルギー領域への関心・知見・経験と「戦略立案」「市場予測」「政策提言」「ファイナンス」「グローバル」「クレジットや開示などの制度対応」などご自身の何等かの得意領域を掛け合わせたキャリア形成を志向する方
【語学】海外案件に携わりたい方はビジネスレベルの英語力が必要
【資格】特になし
【学歴】大学・大学院
アピールポイント
【当社コンサルティング部門の４つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。
2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3.活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
その他
選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします
| 職種 / 募集ポジション | F1.環境エネルギー戦略コンサルティング(民間/公共)【東京/大阪】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分） ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり |
| 休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など |
| 社会保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 |
| 福利厚生 | 通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など |
| 会社名 | 株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 名称 | 株式会社日本総合研究所 The Japan Research Institute, Limited |
| 創立 | 1969年2月20日 |
| 経営理念 | 「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創 我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。 そのために、 - 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針） - 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針） - 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針） |
| 資本金 | 100億円 |
| 従業員 | 3,258名（2024年3月末現在） |
| 株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 組織 | 組織図 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/profile/jri_official.pdf |
| 本社所在地 | 東京本社 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング 大阪本社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号 |
| 代表取締役社長 | 内川 淳 |