仕事内容
当ポジションでは、通信メディア・ハイテク(情報通信、メディア・コンテンツ、先進テクノロジー)領域で主に民間企業向けの戦略コンサルティング(最新技術に関連した経営戦略や新規事業戦略策定およびその実行支援等)を行います。
【職務概要】
1.業務内容
■「戦略策定」:通信メディア・ハイテク領域に関わる事業戦略の策定
■「新規事業検討」:現保有資源の価値を最大化する新規事業検討・計画策定・パートナリング支援
■「先進技術調査・影響評価」:先進技術の研究動向把握と深層の洞察・将来予測・影響評価
■「事業性評価・事業DD」:革新的な〔不確実性の高い〕事業に関する将来性・収益性の評価
■「研究開発戦略・マネジメント支援」:“売れる”研究開発ではなく“あるべき将来”へ導くR&D戦略検討
■「DX戦略・計画策定」:経営と先進テクノロジーの橋渡しによる攻めのDX戦略検討
■「データ利活用ビジネス創出支援」:死蔵データの収集・分析・利用方法をリデザインするデータビジネス検討
2.関連技術・テーマ
■情報通信
IoT、AI、DX、5G/6G、ローカル5G、IOWN、暗号通信、プラットフォーム、デジタル全般
■メディア・コンテンツ
デジタルメディア、エンタメ、コンテンツ、ゲーム、アニメ、メタバース、デジタルマーケティング
■ハイテク
AI、LLM、GPU、半導体、データセンター、量子コンピュータ、ブロックチェーン、人間拡張、フィンテック、サイバーセキュリティ、フィジカルインターネット、パーソナルデータ、認証、ロボティクス、SDV、自動運転、ドローン、蓄電池、次世代電池、分散電源、マテリアルズインフォマティクス等
求める人物像
■ICT、テクノロジーに関心がある、日本のテクノロジー企業の成長や産業創出に興味がある方
■テクノロジー詳細リサーチなどに抵抗がない技術理解力を有する方
■新たな分野・知識への興味や成長意欲のある方
応募要件
【必須】(以下のいずれかの実務・事業経験がある方)
■メーカーで、経営企画、新規事業、エンジニア、研究職の経験がある方
■情報通信、ソフト・SI、メディア・コンテンツ、商社等で、経営企画、新規事業の経験がある方
【歓迎】
■戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者
【語学】英語文献で詳細リサーチが可能なレベル
【資格】なし
【学歴】大学・大学院
アピールポイント
【当社コンサルティング部門の4つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。
2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)
4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
その他
選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします
職種 / 募集ポジション | H2.通信メディア・ハイテク戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
勤務時間 | 標準労働時間帯 9:00〜17:30(標準労働時間 7時間30分) ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など |
社会保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 |
福利厚生 | 通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など |
会社名 | 株式会社日本総合研究所 |
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名称 | 株式会社日本総合研究所 The Japan Research Institute, Limited |
創立 | 1969年2月20日 |
経営理念 | 「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創 我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。 そのために、 - 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。(対外指針) - 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。(行動指針) - 我々は、「強い個人の集団」を目指す。(組織指針) |
資本金 | 100億円 |
従業員 | 3,258名(2024年3月末現在) |
株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
組織 | 組織図 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/profile/jri_official.pdf |
本社所在地 | 東京本社 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング 大阪本社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号 |
代表取締役社長 | 内川 淳 |