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法務担当

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レバレジーズ株式会社 の求人一覧

法務担当 | レバレジーズ株式会社

企業情報

2005年の創業以来、黒字経営を継続し、設立19年で年商1,200億円規模まで急成長を遂げたメガベンチャーです。
IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国や業界をまたいだ問題解決に取り組んでいます。
渋谷スクランブルスクエアに本社を構え、2024年には「働きがいのある会社」ランキングの大規模部門ベストカンパニーとして6年連続の受賞を果たしました。

下記、弊社オウンドメディアもぜひご覧ください。
▼レバレジーズを知るコンテンツ12選 https://melev.leverages.jp/article/7942/
▼レバレジーズ代表・岩槻ってどんな人? https://melev.leverages.jp/article/8586/
▼レバレジーズの軌跡 -2024Summer- https://melev.leverages.jp/article/9557/

レバレジーズ・レバテック 2社の合同法務募集

法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。
ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。

業務内容について

◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック(難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む)
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約に関する問い合わせ、相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・⾏政⼿続業務 等

当ポジションの魅力

・幅広い法律の経験を積むことができる
人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。

・企業の経営戦略に携わることができる
レバレジーズの法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。

・全社的課題の解決に携わる ことができる
レバレジーズは正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・次々と新しいステージに挑戦できる
レバレジーズでは、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

配属先について

以下、いずれかの部署への配属となります。

◎レバレジーズ株式会社 法務部
現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー(係長相当)2名、一般社員9名の構成となっています。
一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。
次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。
当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

≪参照記事≫
事業を理解し、未来を創造する。レバレジーズが体現する、新しい法務像

◎レバテック株式会社 法務グループ
(レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向)
現在のレバテック法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー(係長相当)1名、一般社員4名の構成となっています。
レバテックは、フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェントです。
ITエンジニアの育成や技術向上にも積極的に取り組み、IT人材の不足が深刻化している業界全体への貢献に取り組んでいます。
レバテック法務はレバテック事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立した部署です。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。

≪参照記事≫
日本のIT業界を牽引する会社で、「事業部門特化型法務」として事業の成長をサポート

参照

▼会社について

さらなる飛躍を目指す2024年度。岩槻代表が語る今年のレバレジーズが目指す場所

次代を創る産業を生み出す。年間10以上もの新規事業を創出できる理由

【2023年】1年間のレバレジーズがまるわかり!ニュースで振り返ってみた |レバレジーズ

▼働く環境

レバレジーズ本社 渋谷スクランブルスクエア オフィスツアー

▼福利厚生
レバレジーズグループの福利厚生を徹底解剖 ‐社内制度編‐

レバレジーズの福利厚生を紹介!

【福利厚生(飲食編)】レバ社員に大人気!社内のカフェテリアを覗いてみた|レバレジーズ

▼仕事と家庭の両立

【子育て奮闘中】パパ社員集めて色々聞いてみた!!

「働きがいのある会社ランキング」5年連続ベストカンパニー、女性部門/若手部門で2022年1位を受賞

【数字で見るレバレジーズ】女性が働きやすい会社

必須要件

・大卒以上
・正社員として法務経験が2年以上ある方

歓迎要件

・法科大学院卒業者
・ビジネス法務実務検定を取得者
・リーダー、マネジメント経験

求める人物像

・現状からの効率化や品質向上を考えながら業務を行える方
・業務における抜け漏れの発生が少ない方
・近しい社内のメンバーを支えることにやりがいや喜びを感じる方
・様々な部署の間に立って何かを調整していく力を身に着けたい方
・文章読解力があり、相手方が求めることがチャットやメール上でのやりとりであっても適切に汲み取ることができる方

職種 / 募集ポジション 法務部/渋谷/管理/法務担当
雇用形態 正社員
給与
応相談
ご経歴・能力を考慮の上、決定させていただきます
勤務地
  • 150-6190  東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア24F/25F
    地図で確認
 
勤務時間
09:00~18:00
※所定労働時間8時間/休憩1時間
※フレックスタイム制:無
休日・休暇
■年間休日121日以上(土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇)
■年次有給休暇
■産前・産後休暇
■育児休暇
■特別休暇
■婚姻休暇
■出産補助休暇
■忌引き
待遇
■交通費支給(当社規定による)
■各種社会保険完備
■確定拠出年金制度
■資格取得支援制度
■産前フレックス・時短勤務制度
■ビジネス雑誌読み放題 
■オンライン英会話無料受講制度


■事業所内禁煙(入居する施設に喫煙専用室あり)
 ・就業規則により就業時間内の喫煙を全面的に禁止
 ・禁煙サポート制度あり

■ご近所手当
 ・会社から2駅圏内に住所がある東京23区内拠点勤務者:2万円/月 支給 
 ・会社から2km圏内に住所がある地方支店勤務者:1.3万円/月 支給

■レバカフェ制度 
 ・エスプレッソマシーン設置、コーヒー、紅茶など飲み放題
 ・果物・野菜ジュースなど社員の健康を考えた飲食物も適宜支給 
 ・ライスやレトルト食品、スープも充実しておりランチや軽食等ご利用いただけます。
会社情報
会社名 レバレジーズ株式会社
設立
2005年4月6日
資本金
5000万
役員
代表取締役 岩槻 知秀
執行役員  藤本 直也
執行役員  森口 敬
関連会社
レバレジーズキャリア株式会社
レバレジーズオフィスサポート株式会社
レバレジーズプランニングサポート株式会社
レバテック株式会社
レバレジーズメディカルケア株式会社
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社
Leverages Career Mexico S.A. de C.V.
Leverages Career Vietnam Co., Ltd.
Leverages Career India Pvt. Ltd.
事業内容
自社メディア事業
人材関連事業
システムエンジニアリング事業
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2019年度:正規雇用労働者の中途採用比率 71%
2020年度:正規雇用労働者の中途採用比率 41%
2021年度:正規雇用労働者の中途採用比率 69%
2022年度:正規雇用労働者の中途採用比率 73%
2023年度:正規雇用労働者の中途採用比率 60%
公表日:2024年4月9日