企業情報
2005年の創業以来、黒字経営を継続し、設立19年で年商1,200億円規模まで急成長を遂げたメガベンチャーです。
IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国や業界をまたいだ問題解決に取り組んでいます。
渋谷スクランブルスクエアに本社を構え、2024年には「働きがいのある会社」ランキングの大規模部門ベストカンパニーとして6年連続の受賞を果たしました。
下記、弊社オウンドメディアもぜひご覧ください。
▼レバレジーズを知るコンテンツ12選 https://melev.leverages.jp/article/7942/
▼レバレジーズ代表・岩槻ってどんな人? https://melev.leverages.jp/article/8586/
▼レバレジーズの軌跡 -2024Summer- https://melev.leverages.jp/article/9557/
レバレジーズ・レバテック 2社の合同法務募集
法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。
ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。
業務内容について
◎詳細
法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。
<具体的な業務内容>
・契約法務
- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応 等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進
◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。
・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについてはレバテック事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。
・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。
配属先について
以下、いずれかの部署への配属となります。
◎レバレジーズ株式会社 法務部
現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー(係長相当)2名、一般社員9名の構成となっています。
一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。
次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。
当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。
≪参照記事≫
事業を理解し、未来を創造する。レバレジーズが体現する、新しい法務像
◎レバテック株式会社 法務グループ
(レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向)
現在のレバテック法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー(係長相当)1名、一般社員4名の構成となっています。
レバテックは、フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェントです。
ITエンジニアの育成や技術向上にも積極的に取り組み、IT人材の不足が深刻化している業界全体への貢献に取り組んでいます。
レバテック法務はレバテック事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立した部署です。
事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
≪参照記事≫
日本のIT業界を牽引する会社で、「事業部門特化型法務」として事業の成長をサポート
参照
▼会社について
さらなる飛躍を目指す2024年度。岩槻代表が語る今年のレバレジーズが目指す場所
次代を創る産業を生み出す。年間10以上もの新規事業を創出できる理由
【2023年】1年間のレバレジーズがまるわかり!ニュースで振り返ってみた |レバレジーズ
▼働く環境
▼福利厚生
レバレジーズグループの福利厚生を徹底解剖 ‐社内制度編‐
【福利厚生(飲食編)】レバ社員に大人気!社内のカフェテリアを覗いてみた|レバレジーズ
▼仕事と家庭の両立
「働きがいのある会社ランキング」5年連続ベストカンパニー、女性部門/若手部門で2022年1位を受賞
必須要件
・企業法務での勤務経験3年以上
歓迎要件
・法科大学院修了または法学部卒業
・マネジメント、部下の育成経験
・IT業界、人材ビジネス領域でのご経験
・事業会社の法務部門での就業のご経験
求める人物像
・予防法務だけでなく、戦略法務業務を行うことにやりがいを感じられる方
・他部署との連携等、積極的なコミュニケーションが取れる方
・マネジメントの経験を積みたいとお考えの方
職種 / 募集ポジション | 法務部/渋谷/管理/法務マネージャー |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
勤務時間 | 09:00~18:00 ※所定労働時間8時間/休憩1時間 ※フレックスタイム制:無 |
休日・休暇 | ■年間休日121日以上(土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇) ■年次有給休暇 ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■特別休暇 ■婚姻休暇 ■出産補助休暇 ■忌引き |
待遇 | ■交通費支給(当社規定による) ■各種社会保険完備 ■確定拠出年金制度 ■資格取得支援制度 ■産前フレックス・時短勤務制度 ■ビジネス雑誌読み放題 ■オンライン英会話無料受講制度 ■事業所内禁煙(入居する施設に喫煙専用室あり) ・就業規則により就業時間内の喫煙を全面的に禁止 ・禁煙サポート制度あり ■ご近所手当 ・会社から2駅圏内に住所がある東京23区内拠点勤務者:2万円/月 支給 ・会社から2km圏内に住所がある地方支店勤務者:1.3万円/月 支給 ■レバカフェ制度 ・エスプレッソマシーン設置、コーヒー、紅茶など飲み放題 ・果物・野菜ジュースなど社員の健康を考えた飲食物も適宜支給 ・ライスやレトルト食品、スープも充実しておりランチや軽食等ご利用いただけます。 |
会社名 | レバレジーズ株式会社 |
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設立 | 2005年4月6日 |
資本金 | 5000万 |
役員 | 代表取締役 岩槻 知秀 執行役員 藤本 直也 執行役員 森口 敬 |
関連会社 | レバレジーズキャリア株式会社 レバレジーズオフィスサポート株式会社 レバレジーズプランニングサポート株式会社 レバテック株式会社 レバレジーズメディカルケア株式会社 レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社 Leverages Career Mexico S.A. de C.V. Leverages Career Vietnam Co., Ltd. Leverages Career India Pvt. Ltd. |
事業内容 | 自社メディア事業 人材関連事業 システムエンジニアリング事業 |
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 | 2019年度:正規雇用労働者の中途採用比率 71% 2020年度:正規雇用労働者の中途採用比率 41% 2021年度:正規雇用労働者の中途採用比率 69% 2022年度:正規雇用労働者の中途採用比率 73% 2023年度:正規雇用労働者の中途採用比率 60% 公表日:2024年4月9日 |