【SaaS×Fintech領域/政策企画マネージャー】パブリック・アフェアーズ室_東京（田町）
マネーフォワードの使命 マネーフォワードが創業時から大切にしている想いを込めておりますので、まずはご覧ください。 マネーフォワードのMission・Vision・Values・Cultureはこちら 募集背景 マネーフォワードでは2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。当社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。 私たちはこのような活動をパブリック・アフェアーズ活動と名付けて推進しています。パブリック・アフェアーズ活動とは、従来「ロビイング」と呼ばれていた活動よりも、より広いステークホルダーの理解を得ながら進めていく提言活動を指します。これまでも、銀行API開放に向けた法改正、クラウドサービスの広範な普及、本人確認の高度化、決済システムの現代化といった取り組みに向けて、より利用者の利便に即した未来をもたらせるように活動してきました。 政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。当社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進や、超高齢社会に向けた金融サービス実証において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきました。 当社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。2025年4月には三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行とのBaaS/デジタルバンクの検討開始を発表しました。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。 また、同じく2025年4月に当社のAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」を発表しています。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。 パブリック・アフェアーズ室について パブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長である瀧直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、マネーフォワードグループのサステナビリティ推進を担っています。 ▼グループCoPA 瀧 俊雄プロフィール 1981年東京都生まれ。 慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。デジタル行財政改革会議有識者構成員、規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進 DX・GXワーキング・グループ専門委員他、複数の政府会議等に参画。 主な業務内容 Chief of Public Affairsを務める瀧と共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、当グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。 また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。 求めるスキル・経験 金融庁など規制当局とのコミュニケーション、対応の経験 あると望ましいスキル・経験 Fintechや税務・税制、AIなどマネーフォワードの事業に関連する領域での当局（財務省、国税庁、金融庁など）とのコミュニケーション、対応の経験 国家公務員等の政策当事者としての業務経験 民間企業における政府渉外業務または経営企画・シンクタンク業務の経験 ビジネスレベルの英語力 議論のファシリテーション力 特定領域における深い知識、執筆・研究等実績 こんな方に仲間になってほしい 信頼形成と伝達そのものが業務となるため、 誠実なコミュニケーション能力 社内外における関係構築力・折衝力 様々な話題への好奇心と正確な理解能力 を期待します。 また、マネーフォワードのサービス知識がある前提で仕事が進むので、マネーフォワードのプロダクトへの愛情も大切な要素です。 政策に関連する活動はOJT要素が多いのですが、知識やナレッジはふんだんにフォローしますので、それを積極的に吸収していただける方に仲間になっていただきたいと考えています。 ポジションの魅力 マネーフォワードの次の成長領域であるSaaS×Fintechの実現を制度・政策コミュニケーション観点でリードできる 社会のデジタル化、バックオフィスの効率化、自動化といった近未来に制度・サービスの両面からアプローチできる Chief of Public Affairsの瀧はじめ、マネーフォワードが持つ政府、政治、業界、有識者等のネットワークを活用し、政策提言・実現の最前線に立てる 働き方 ハイブリッドワークスタイル 現状週2回以上の出社をお願いしております。 出社曜日は所属チームにより異なります。 会社、業務状況により変動の可能性があります。 参考 記事 「Fairness」を信条に、よりよい社会を創る | パブリック・アフェアーズ室の活動とは？ Chief of Public Affairsに就任したマネーフォワード瀧 俊雄さんに、その可能性について聞いてみた（前編） マネーフォワードFintech研究所note 株式会社マネーフォワード・瀧 俊雄 氏が斬る！金融DXの新潮流 #1 日経クロステック連載 瀧俊雄のFinTech最前線 マネーフォワードはNo.1バックオフィスAIカンパニーへ 書籍 FinTech入門（2016）（辻庸介・瀧俊雄著、日経BP社） 未来を実装する——テクノロジーで社会を変革する4つの原則（2021）（馬田隆明著、英治出版） 続きを見る
