【正社員】法科大学院修了生歓迎 商社の法務担当（2025年4月新卒正社員入社）
【事業内容】 化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出・輸入及び国内販売 【業務内容】 入社後は以下の業務をご担当いただきます。 ■契約審査・作成業務 ＊和文７割：英文３割（契約処理ベース） ＊種類：秘密保持契約書、売買基本契約書、業務委受託契約書（処理件数としては、この3種類が多いです）、その他に、代理店契約書、共同開発契約書、製造委受託契約書、使用貸借契約書、品質保証協定書、ライセンス契約書、事業譲渡契約書、投資案件に関する各種契約書（株式譲渡契約書、株式引受契約書、株主間契約書、合弁契約書）等 ＊契約交渉の場に同席するケースはあるが、頻繁ではない。基本は現場の後方支援となる。 ＊ゼロからドラフトするケースの比率は？⇒２割程度（定型書式を利用する場合も含む） ＊担当者毎に担当部署が決まっている。但し、部署横断の案件や大型案件ではチームを組む場合あり。 ■法務相談対応 新規ビジネスの法的リスク分析・スキーム検討、品質不良等に関するクレーム案件の対応方針検討。＊関係法令：民法、商法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、EU 一般データ保護規則、印紙税法、医薬品医療機器等法、各種業法等 ■新規ビジネスへの対応 商社は、常に新規ビジネスを開拓しておりますので、常に新規ビジネス立ち上げに関する法務相談がある。大型案件でプロジェクトとなる場合には、法務担当者も参加する。 ■M&A関連業務 スキーム検討～デューディリジェンス～契約締結～クロージングの全てに関与。 また、それだけでなく、買収候補検討開始の段階や、買収後の統合作業にも関与することもあり。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）案件もあるため、投資案件が増加傾向。 ■訴訟等法的紛争対応業務 訴訟前の段階での交渉方針検討（訴訟になった場合の損害賠償額見込み、弁護士費用を含む紛争解決費用の試算）、訴訟提起の可否検討、訴訟戦略検討、担当者からの事実の聞き取りや証拠収集作業のサポート、和解のタイミング・和解金額の妥当性の検討の他、事業部に対する争点の補足説明、事業部による社内報告のサポート等 ■法律啓発関連 社内研修講師を担当。 ＊研修内容：新人研修（法律知識全般、売買契約と秘密保持契約の説明、下請法等）、管理職候補者への研修（ケーススタディーを通したリスクマネジメント等）、海外の現地法人の営業スタッフ向けの研修（契約に関する基礎知識等）、その他、事業部の要望を受けて実施する研修（秘密保持契約書の訂正・交渉技術に関する研修等）等。 【必須資格・経験】 ■就業未経験 ■法科大学院修了 【望ましい資格・経験】 ■短答式合格 ■司法試験合格 ■英語力 続きを見る
