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【コーポレート部門】法務リーダー候補
当社の魅力・特徴 ・日本特殊陶業は5年連続増収、営業利益は3年連続増益と安定成長しており、売上収益営業利益率17.5%(2024年3月期)と高収益な企業です。 ※一般的に営業利益率10%以上で優良企業とされています。 ・海外50拠点以上、海外売上比率が80%以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も複数働いています。 ・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。 副業制度有、2023年度 平均有給取得日数:16日以上とリモートワークも一部導入(週2~3回目安)しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。 ・今後も更なる成長を目指し、各事業領域の意思決定迅速化の為、持株会社体制(HD化)への検討を開始しています。 ・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。 採用背景 現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。 とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き(契約審査含む)、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。 仕事内容 ■職務概要 国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、当社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。 ■職務詳細 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応 (法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 仕事の魅力 当社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 キャリアパス 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。 まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。 求めるスキル・経験 【必須(MUST)】 ・企業内法務部門での実務経験5年程度 ・契約審査や折衝において、独力で対案を検討することができる力 ・英文契約のご経験(和:英=8:2 以上のレベル) ・英語力(読み、書き、論点整理) 【歓迎(WANT)】 ・豊富な英文契約のご経験(和:英=5:5 以上のレベルであれば、より歓迎) ・M&A、業務提携関連の契約経験 ・第三者との調整業務、交渉経験(訴訟調整だけではなく、業務提携先や部門Mgrとの調整など) 求める人物像 ・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方 ・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方 続きを見る
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【コーポレート部門】事業の再生・撤退・売却業務のプロジェクトマネージャー
当社の魅力・特徴 ・日本特殊陶業は5年連続増収、営業利益は3年連続増益と安定成長しており、売上収益営業利益率17.5%(2024年3月期)と高収益な企業です。 ※一般的に営業利益率10%以上で優良企業とされています。 ・海外50拠点以上、海外売上比率が80%以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も複数働いています。 ・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。 副業制度有、2022年度 平均有給取得日数15日以上とリモートワークも一部導入(週2~3回目安)しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。 ・今後も更なる成長を目指し、各事業領域の意思決定迅速化の為、持株会社体制(HD化)への検討を開始しています。 採用背景 日本特殊陶業は、自動車産業の電動化という大きな変革期において、内燃機関事業への依存から脱却し、持続的な成長を目指すために新規事業創出やM&Aなど、事業ポートフォリオの転換を積極的に進めています。 事業ポートフォリオ転換に向け、既存事業でキャッシュ創出を最大化し、成長・新規事業への積極的な経営資源の最適配分といった多岐にわたる活動を効率的に行う必要があり、各事業の成長性、収益性、市場環境などを総合的に評価し、事業再生・撤退・売却といった戦略的な意思決定を適切・迅速に行える体制を強化するために、事業再生あるいは事業売却・撤退をプロジェクトマネジメントできる人財を求めています。 やりがい ・「2030 長期経営計画 日特BX」において、「これまでの延長線上にない変化」を掲げ、「環境・エネルギー」「モビリティ」「医療」「情報通信」の4分野を注力事業分野に位置づけ変革に取り組んでいます。既存事業効率化でキャッシュ創出を最大化し、成長・新規事業へ積極的に経営資源の最適配分を図っていく重要な役割を担っていただきます。 ・事業ポートフォリオ管理、業績管理という会社経営マネジメントに深く関与することが可能です。また、会社事業再生あるいは撤退・売却プロジェクトをリードする重要かつダイナミックなやりがいのある業務に携わることも可能です。 仕事内容 経営監理の観点で統制を担う『グローバル戦略本部 経営監理室』にて、グループ内の事業(カンパニー、子会社)のガバナンス及びモニタリングを実施し、健全な事業経営が施行されているかを監理し、ポートフォリオ管理強化にて業績モニタリングを実施いただき、事業再生、あるいは売却・撤退におけるプロジェクトをリードして頂きます。 ※経験スキルや適性を踏まえ、事業再生、あるいは売却・撤退のいずれかをご担当頂きます。 【主な業務内容】 ・事業ポートフォリオ管理 ・業績管理及び分析 ・事業再生あるいは売却・撤退業務の検討に当たって、計画作成及び実行 モニタリング結果を関連部門と共同で検証を行うだけではなく、対応策の検討と実施案の検討(アクションプラン)まで行っていただきます。 必要な経験・スキル <必須> ★一定以上の組織規模(例:売上規模700億円以上、あるいは複数の海外法人を持つ企業)において、以下のいずれかの経験・スキルを持っていること。 ① 経営企画・経理財務・子会社管理の経験 ② 事業再生あるいは売却・撤退の知見・経験(3年以上) ★英語力(英語で仕事が遂行できるレベル) 続きを見る
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