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【課長クラス】海外生保子会社のリスク管理・経営管理

  • 【課長クラス】海外生命保険子会社のリスク管理・経営管理(保険数理領域)
  • 正社員

日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要 
保険数理の知識を活かして、アクチュアリーとして、海外子会社のリスク管理・経営管理・M&A・PMIに携わっていただきます。

■職務詳細
海外生命保険子会社を主対象とした保険数理領域業務の全般に携わっていただきます。
・海外グループ会社のリスク管理
・海外グループ会社の経営管理の実行(および高度化)
・海外事業戦略の企画
・海外グループ会社の連結決算

■組織概要
海外事業部門は、海外事業戦略の企画、経営管理、リスク管理等に従事するメンバーで構成されており、多くのアクチュアリーが所属しています。今回は、各組織のアクチュアリーチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。

■成長機会・キャリアパス
・国内最大手の生命保険会社にて、アクチュアリーとしてのキャリアを歩んでもらいます。
・まずは、海外子会社のリスク管理・経営管理・事業戦略に取り組み、海外事業にも精通したアクチュアリーの専門性を高めて頂きます。
・将来的には、Valuation業務・商品開発業務といった業務を通じて、アクチュアリーとしてのスキルを向上させることが出来ます。
・具体的な想定異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、国内の数理領域を扱う部署、等があります。

■社風
活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。

■採用担当からのメッセージ
是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

2024-2021G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
・日本アクチュアリー会の正会員

■歓迎要件
・保険会社・保険数理コンサル会社・監査法人いずれかにおいて、アクチュアリーとしての業務経験を有していること
・海外生保会計(IFRSやUS-GAAP等)に関する実務経験・高い知識を持っていること
・海外生保資本規制(ICS、欧州ソルベンシーⅡや米国RBC等)に関する実務経験・知識を持っていること

■保有資格
日本アクチュアリー会の正会員

■語学力
ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】海外生命保険子会社のリスク管理・経営管理(保険数理領域)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
管理監督者のため残業手当なし
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:JR 東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
海外事業リスク管理部/海外事業企画部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点