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【課長クラス】海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務

  • 【課長クラス】経営管理・支援(海外保険子会社)
  • 正社員

日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
海外子会社・関連会社の経営管理支援ならびに技術支援業務等(うち、担当は保険事業を営む海外子会社・関連会社)

■職務詳細
・各社の収支・財務情報・販売業績の分析・モニタリング  
・グループ間シナジーの創出に向けた企画・執行支援(販売領域やリスク管理領域等)
・ビジネスセミナー・フォーラムの企画・運営
 海外グループ会社の役員を含む社員を集めて40~50人規模のセミナー・フォーラムを年4~5回企画・運営していただきます。

■組織概要
海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム(19名)・オセアニア事業チーム(11名)・米州再保険事業チーム(10名)と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム(13名)に分かれています。今回は、海外保険チームまたはオセアニア事業チームまたは米州再保険事業チームにて海外保険子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長として、チームを牽引するポジションを募集しております。

■キャリアパス
・数年は海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。
・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。

■特徴・魅力
・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

・2024-2024G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
・事業会社での海外事業の経営管理、経営企画、財務、管理会計、法務、内部統制、監査等いずれかのご経験をお持ちの方

■歓迎要件
・海外子会社等の経営管理経験
・ビジネスセミナー・フォーラムの企画運営経験
・留学・海外在住経験
・将来的な海外勤務への意欲
・金融業界でのご経験

■保有資格(歓迎要件)
日商簿記2級、ビジネス法務検定2級

■語学力
ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】経営管理・支援(海外保険子会社)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
管理監督者のため残業手当なし
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:JR 東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
海外事業統括本部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点