募集要項
■職務概要
海外子会社・関連会社におけるIT課題の解決に向けた取り組み・現地支援や、海外事業を推進していくうえで必要不可欠なIT基盤の管理・高度化業務等を担当していただきます
■職務詳細
・海外子会社・関連会社の経営管理を通じて発生するIT課題解決の支援
・海外M&A・PMIにおける、ITデューデリジェンスやIT関係PMI業務
・海外事業部門で独自に導入しているMicrosoft365および関連システムの管理者業務・高度化に向けた業務
■組織概要
海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、リスク管理チーム内のグローバルITチームを統括する課長として、チームを牽引していただくポジションを募集しております。
■キャリアパス
・数年は国内にてグルーバルIT業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。
・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。
■特徴・魅力
世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。
・2025-232G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
■歓迎要件
・IT領域で幅広い（アプリ・インフラ・セキュリティ等）知識・経験を有する方
・Microsoft365の管理業務を経験されている方
・PowerShell等を活用した業務効率化経験を有する方
・保険業界・アセットマネジメント業界における深い知見を有している方。海外市場の知見があればより望ましい。
・将来的な海外勤務への高い意欲がある人。
■保有資格(歓迎要件)
基本情報技術者
■語学力
ビジネスレベルの英語力（例えばTOEIC800点以上）
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | 【課長クラス】海外事業におけるグローバルIT業務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅：JR 東京駅 転勤：当面なし 備考：国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
| 勤務時間 | 就業時間帯：9:00～17:00 所定労働時間：7時間 休憩：1時間 時間外労働：有 |
| 休日 | 年間休日数：120日 休日休暇形態：完全週休2日制（土日祝） 年間有給休暇：21日（入社初年度は入社日に応じ3日～21日） |
| 福利厚生 | 有給休暇（夏季休暇・年末年始休暇を含む）、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
| 募集部門 | 海外事業企画部 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 ： 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 ： 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,072名（うち内務職員20,135名） ※数値は2024年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,466 海外事務所 3 代理店* 19,162 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2024年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 21社 資産運用関連事業 60社 総務関連事業等 11社 ※数値は2024年3月末時点 |