募集要項
■採用背景
当社では、2022年からニッセイ・サステナブル・ファイナンスの取組を開始し、着実に案件数を拡大しています。機関投資家としての資金提供を通じた地球環境・地域社会等の社会課題解決への貢献に向けて、一緒にチャレンジしていくメンバーを募集します。
■職務概要
日本生命の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。入社後の配属は、融資総務部を想定しております。サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。
中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。
ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。
■職務詳細
・グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務(本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます)
・融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務(トランジションファイナンス)
・本社サステナブル関連目標(ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等)達成に向けた融資領域における企画・執行
・ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信(プレゼン資料作成等含む)。サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。担当役員・上席への定期報告。
・その他必要に応じて上席が命じる業務。
■組織概要
・融資総務部:26名(うちESG関連業務担当者は3名)(2024年6月現在)
■特徴・魅力
・機関投資家として企業のESG取組をファイナンスの側面からサポートし、サステナブルな社会の実現を目指す、社会的意義の大きい仕事です。
・当社の独自のフレームワークに沿った個別案件評価に加え、関係部署と協力しながら、ニッセイ・サステナブル・ファイナンスの拡販推進を行っていただきます。
2024-661G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上~13年目以下の方
・銀行、証券、保険会社、アセットマネジメント会社や格付会社・コンサルティング会社等で、上記の業務やそれに準ずる経験がある方(3年以上)
※ローンやプロジェクトファイナンス等の関連業務を含む
・高い倫理観と協調性を持って業務を遂行できる方
■歓迎要件
・ビジネスレベルの英語力
・証券アナリスト検定会員(もしくは2次試験合格者)
・Word、Excel、PowerPoint、Accessの業務利用
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
職種 / 募集ポジション | ESGローンの開発・推進担当 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定め無 |
給与 |
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勤務地 | 最寄り駅:JR 東京駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:9:00~17:00 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:3日~21日 |
福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、 産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、 介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 各種社会保険完備 |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
試用期間 | なし |
募集部門 | 融資総務部 |
会社名 | 日本生命保険相互会社 |
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本社所在地 | 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 |
代表取締役社長 | 清水 博 |
創立 | 1889年7月4日 |
従業員数 | 68,072名(うち内務職員20,135名) ※数値は2024年3月末時点 |
業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
事業所 | 支社等 108 営業部 1,466 海外事務所 3 代理店* 19,162 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2024年3月末時点 |
子会社等 | 保険および保険関連事業 21社 資産運用関連事業 60社 総務関連事業等 11社 ※数値は2024年3月末時点 |