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【課長クラス】国内不動産における投資担当

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募集要項

■内容
国内不動産ファンド投資領域における投資フロント業務に従事いただきます。中長期的には、国内不動産部門を軸としつつ、資産運用部門を中心とする様々な業務に携わっていただく可能性がございます。

■業務内容詳細:
・投資案件発掘から出金に至るまでの一連の業務
・投資済案件のモニタリング業務
・社内外レポーティング
・チームマネジメント

■組織構成
・不動産部は、アクイジション・アセットマネジメント等のフロント機能を有する不動産部付のチーム(39名)、組織体制や不動産ポートフォリオ戦略を担う不動産企画G(9名)、テナント契約事務、不動産会計・税務、保有不動産のコンストラクション・マネジメント等を担う不動産業務管理G(75名)、営業用不動産のファシリティマネジメント機能を有する店舗企画室(42名)に分かれています。(人数は2026年3月末時点)
・本募集ポストにおいては、不動産部付のチームの中のアクイジション等を担う投資チームにて、担当部長指示の元、プレイングマネージャーとして、案件ソーシングから取引実行までを一気通貫でご担当いただくと共に、投資済案件のモニタリングもご担当いただきます。

■キャリアパス
・当面は国内不動産ファンド投資領域に従事いただき、機会に応じて現物不動産取得・開発の職務もご担当いただきます。中長期的には、本人の職務希望に応じて、私募REIT事業、海外不動産ファンド投資(エクイティ領域)、海外不動産ノンリコースローン(デット領域)、不動産投融資案件審査等、様々な不動産投融資関連職務に携わることが可能です。

■特徴・魅力
世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの資産規模を誇る生命保険会社にて、120年超の不動産事業の歴史を有する不動産部の一員として、長期・安定的な収益の確保を企図した不動産投資案件の発掘から実行まで、幅広く携わることができます。

■働き方:リモートワークも利用可能です。

2026-661G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
・アセットマネジメント会社等で、上記の業務やそれに準ずる経験がある方(5年以上)
・高い倫理観と協調性を持って業務を遂行できる方
・管理監督者の経験

■歓迎要件
・証券アナリスト検定会員(もしくは2次試験合格者)
・不動産鑑定士、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターその他の不動産関連資格
・TOEIC 800点以上

■保有資格<歓迎>
宅地建物取引士、不動産鑑定士、証券アナリスト

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】国内不動産における投資担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:JR 東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
不動産部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,060名(うち内務職員20,218名)
※数値は2025年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,440
海外事務所 3
代理店* 19,125
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2025年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 20社
資産運用関連事業 69社
総務関連事業等 20社
※数値は2025年3月末時点