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全社データ利活用推進担当

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
当社では2019年より全社DXプロジェクト「日本生命デジタル5カ年計画」をスタートし、その柱の一つとして「全社横断でのデータ利活用推進」を掲げました。デジタル推進室が全社データ利活用推進機能を担い、各ビジネス部門と協力のもと、これまでで累計70件を超える分析案件を推進してきました。今後更なるDXの推進に向け、データ利活用を強化していく方向です。このたび体制強化のため、データ利活用案件を中核で牽引いただく「データ利活用推進担当」を募集いたします。新たなお客様体験価値創造に向け、保険サービス、ヘルスケア、お客様満足度向上等幅広い分野のデータ利活用案件に中核で従事いただくことを期待いたします。

■職務詳細
・各ビジネス部門と協業によるデータ分析プロジェクトの企画およびプロジェクトマネジメント
・データ分析(機械学習、統計解析等)
・データマネジメント
・データ分析システムの企画開発 等

■具体的なプロジェクト
お客様満足度の分析、お客様へのアプローチ方法/タイミングの分析等

■組織概要
・配属部署(デジタル推進室)は18名のメンバーが在籍しております。データ利活用は、保険ビジネス知識、自社IT知識、データサイエンススキル等多様なスキルが不可欠です。デジタル推進室は、多様性を重視し、保険実務、IT、保険数理(アクチュアリー)、データサイエンス等に知見のある多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、それぞれの強みを生かしつつ、協力しながら案件を推進しています。

■キャリアパス
・デジタル推進室にて、様々なデータ利活用案件に従事いただく中で、当社業務関連知識、当社固有のデータ知識を研鑽いただきます。その後、データ活用を推進するビジネス部門にて新たな価値創出を牽引いただきます。

■特徴・魅力
・当社は保険事業で蓄積された多様なデータに加え、ヘルスケア関連、デジタル関連の新たなデータも保有しています。社会課題の解決に資するダイナミックな分析案件に従事できます。
・当社では、中長期的なビジネス展開も見据えた分析案件を推進しています。分析と具体ビジネスアクションのサイクルに中長期的視点で従事することが可能です。

・2023-2655G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上の方
・大量・多様なデータを活用し、保険事業の高度化・効率化の実現を牽引するという高い志をお持ちの方
・金融機関、IT企業等でデータサイエンス関連業務に従事した経験をお持ちの方(データ分析による示唆の導出経験、もしくは示唆から具体ビジネス施策の企画、推進に従事した経験)

■保有資格(歓迎)
・R・Python・SPSS等のソフト、言語を用いたデータ分析業務経験 
・ディープラーニング検定、統計検定等関連資格

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 全社データ利活用推進担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:JR 東京駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
労働時間区分:フレックスタイム制
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
デジタル推進室
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点