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【プロジェクトマネージャー】支社DX推進担当

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
全社横断のプロジェクト開発を進めるIT推進部の支社DX推進チームにて、全国約100支社の業務時間削減に繋がるプロジェクトをご担当いただきます。
具体的には、各支社で働く従業員の申請・お問合せ業務をデジタル化/事務工程の見直しすることによる業務効率化です。
紙ベースで残る古い業務を改革する事で、全国の支社の職員がより働きやすく、付加価値の高い業務に注力できる環境を構築することができる意義の高い業務に従事できます。

■職務詳細
・要件定義と各部門調整:支社業務に関わる各企画部門と関わりながら現場の課題特定・既存の事務フローの改善策の立案
・開発計画の策定:システム開発に向けたスケジュール/リソース計画の策定
・ベンダーマネジメント:外部開発ベンダーへのディレクション/進捗管理などをご担当いただきます。
※申請業務の改善イメージ:ペーパーレス化/各種既存システムとの連動による入力の簡略化/ダッシュボードを活用したユーザビリティに優れたタスク管理の実現/AI-OCRを活用した簡易申請業務の実現など

■組織概要
IT推進部_支社DX推進チーム(現在4名)
※今後7,8名まで増員を予定しております。

■特徴・魅力
・現場へのインパクトの大きいDX推進
当チームは全国約100支社・数千人規模の従業員の業務時間を削減するプロジェクトと向き合っております。
年間16.8万時間の削減を目標としている貢献実感を味わえるプロジェクトです。

・「手つかずの領域」を動かす達成感:
保険事務業務のデジタル化は一定進めてきているものの、支社における従業員関係の 申請業務については長い間大きな業務変革を実施できておりませんでした。
改善の白地となっていた現場の方の業務を根本から変えていく過程に面白みがあります。

・盤石な財務基盤の中で中長期的に挑戦できる環境:
生命保険業界のリーディングカンパニーとして、約1500万人のお客様・取引先約34万企業・総資産約97兆円(2025年3月末現在)を有し、長期で安心して働くことができる基盤があります。

2026-14G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上の方
・システム開発に関わる上流工程(要件定義・企画)のご経験(事業会社・ベンダー不問)
・社内外における折衝・調整力(社内各部門・ベンダーとのやり取りが多く発生します。)

■歓迎要件
・事業会社における業務改善のためのシステム開発に上流工程(要件定義・企画)から携わってきたご経験をお持ちの方

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【プロジェクトマネージャー】支社DX推進担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
最寄り駅:淀屋橋駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は大阪の事業所です。
勤務時間
労働時間区分:フレックスタイム制
就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00)
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
IT推進部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,060名(うち内務職員20,218名)
※数値は2025年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,440
海外事務所 3
代理店* 19,125
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2025年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 20社
資産運用関連事業 69社
総務関連事業等 20社
※数値は2025年3月末時点