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地域振興取組の企画・運営

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
日本生命リーテイル部門における地域振興取組(地域社会への貢献)の企画・運営業務に従事いただきます。

■職務詳細
本社リーテイル部門は、全国約100支社・約5万名の営業職員が在籍しております。
現在当社は、従来の保険営業によるお客様への経済的価値の提供のみならず、住民の皆さまの健康増進や安心・安全といった地域社会への貢献も当社の重要な役割のひとつであると位置づけ、地域社会に対する社会的価値の提供の推進に向け、新たな枠組みを企画・検討しているところです。
<業務例>
・地域振興取組スキームの企画・構築・運営(営業職員によるお客様への地域振興アンケートの実施、そこから自治体へのFBの実施等)
 ・各プロジェクトのPDCA管理、報告
 ・各支社地域振興取組の好事例収集および高度化・汎用化
 ・地域振興取組の社外発信・プロモーションの高度化
 ・地域振興アンケートデータの分析、自治体へのFB資料の質向上
 ・新規地域振興取組の創出   等

■組織概要
・地域振興支援室が属する業務統括部は100名超が在籍する組織で、当社リーテイル部門全体の執行を担っています。地域振興支援室は、12名の少数精鋭で、これからの当社リーテイル部門の地域振興のあり方を日々検討しています。(室長1名、課長1名、調査役1名、課長補佐3名、副主任5名、スタッフ1名)
・部署は大きく営業職員による地域振興取組の企画を行うチームと、社外向けに取り組みを発信・プロモーションする部署に分かれています。今回は社外向けのプロモーションのチームへ配属予定です。

■キャリアパス
数年は地域振興取組関係業務に従事した後、本人希望や適性等を踏まえ、グループ会社も含めた地域振興領域でのキャリアスパスを検討しています。

■特徴・魅力
これまで当社リーテイル部門がお客様と培ってきた信頼関係を、さらなるステージへ昇華し、あらたな地域社会・お客様との関係性を構築していく取り組みがこの「地域振興取組」であり、非常にやりがいのある職務です。

・2025-1406G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上~13年目以下の方で、以下いずれか必須
 ・事業会社または自治体での地方創生・地域振興領域業務経験
 ・事業会社でのプロモーション、プレスリリース等のご経験をお持ちの方

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 地域振興取組の企画・運営
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
労働時間区分:フレックスタイム制
就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00)
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
地域振興支援室
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,060名(うち内務職員20,218名)
※数値は2025年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,440
海外事務所 3
代理店* 19,125
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2025年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 20社
資産運用関連事業 69社
総務関連事業等 20社
※数値は2025年3月末時点