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【課長クラス】確定拠出年金管理業務担当

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■募集背景
確定拠出年金(DC)マーケットの拡大が見込まれる中で、サービス品質の向上や組織強化を目的に、運営管理機関業務のサービス企画・運用商品選定・投資教育の各機能を推進できる管理職を募集します。

■職務概要
DC関連サービスの品質向上と目標達成を目的に、各チームの戦略策定・KPI管理・メンバーの育成・顧客対応の統括を行っていただきます。経営層への報告や関係省庁対応も担っていただきます。

■職務詳細(主な業務)
-チーム統括(直下:5〜10名程度)
日常の業務管理、目標設定、育成計画の策定と実行
-以下のいずれかの業務を統括
➀サービス企画・改善の推進
加入者向けサービス(Web・アプリ・投資教育ツール)の企画・開発・KPI設計
➁運用商品選定・モニタリングの統括
運用商品選定・モニタリング基準の確立・運用および顧客への運用商品提示の最終決定
➂投資教育の統括
投資教育の戦略立案、講師育成・品質管理、効果測定の実施
-法令遵守・リスク管理
運営管理機関としてのコンプライアンス体制整備、監査対応、内部統制の整備
-対外交渉
厚生労働省・金融庁等の関係当局対応、主要顧客、運用会社等との折衝
-経営層へのレポーティング
KPI報告、重要施策のレポーティング

■組織概要
団体年金部(東京・大阪 合計:約200名)配下の確定拠出年金業務グループ(約30名)に配属。グループ内は企画・商品・教育・iDeCoの4チームで構成。
団体年金部内には、コンサルティングチームやDCコールセンター等があり、団体年金部一体となりDCの普及に努めています。

■キャリアパス
部門内でのローテーション(総合法人部/部門企画等)や継続的な運営管理業務への配置が想定されます。

■特徴・魅力
-DCの専門組織でご自身のキャリアで培われたノウハウを存分に駆使していただけます
-当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業を含む多様なお客様の福利厚生拡充に、確定拠出年金を通じて貢献することができます
-団体年金部には制度コンサル・運用コンサル・年金数理などの企業年金制度に携わる業務を行っており、組織全体でサービス品質の向上に努めています

・2023-2660G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
・管理監督者としての勤務経験
・確定拠出年金の実務経験(加入者向けサービス開発、運用商品選定、投資教育等)

■保有資格
<歓迎>
・DCプランナー ・CFP ・証券アナリスト

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】確定拠出年金管理業務担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
管理監督者のため残業手当なし
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
確定拠出年金業務G
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,060名(うち内務職員20,218名)
※数値は2025年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,440
海外事務所 3
代理店* 19,125
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2025年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 20社
資産運用関連事業 69社
総務関連事業等 20社
※数値は2025年3月末時点