募集要項
■職務概要
当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。
■職務詳細
・企業の経営支援に資するリスク分析・情報提供による課題解決型の営業支援
・経営課題を一緒に解決するリスクコンサルティングにより損害保険の活用推進、営業支援
・損保領域の法人営業戦略の設計支援（シナリオ構築・営業担当への伴走支援）
・営業担当者への研修の実施 （損害保険・リスクマネジメント）等
※個人での担当顧客、新規開拓はなく、損害保険の商品設計や詳細提案は損保会社での対応となるため、企業の潜在的ニーズの発掘・コンサルティングに集中でき、リスクマネジメントに関する専門性を高めて生かすことができる環境です。また、人的資本経営の視点とあわせて企業の「経営支援」に関わることができる業務です。
■組織概要
当組織には約43名が所属しております。
損害保険に関するリスクコンサルティング業務に配置され、法人営業担当者を支援いただきます。企業の要望や開拓方針によって、団体保険・福利厚生コンサルティング領域とともに広く提案・支援を行います。
■キャリアパス
ホールセール（大企業向け営業）部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な損害保険・団体保険・福利厚生コンサルティング業務等への配置が想定されます。
■特徴・魅力
・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。
・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。
・2025-3203G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次６年目以上の方
・下記いずれかの経験
「損害保険会社での法人営業・法人営業支援経験」「企業のリスクマネジメント・コンサルティングに関する業務経験」
■歓迎要件
・企業の福利厚生制度や人的資本経営に関する知見を有している方
・上場企業の上位者への提案経験
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | 【大阪】大企業向け営業支援・営業開発（リスク・損害保険領域） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅：淀屋橋駅 転勤：当面なし 備考：国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は本店です。 |
| 勤務時間 | 労働時間区分：フレックスタイム制 就業時間帯：原則として9:00～17:00（コアタイム：10:00～15:00） 所定労働時間：7時間 休憩：1時間 時間外労働：有 |
| 休日 | 年間休日数：120日 休日休暇形態：完全週休2日制（土日祝） 年間有給休暇：21日（入社初年度は入社日に応じ3日～21日） |
| 福利厚生 | 有給休暇（夏季休暇・年末年始休暇を含む）、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
| 募集部門 | 人的資本経営支援室 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 ： 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 ： 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,060名（うち内務職員20,218名） ※数値は2025年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,440 海外事務所 3 代理店* 19,125 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2025年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 20社 資産運用関連事業 69社 総務関連事業等 20社 ※数値は2025年3月末時点 |