募集要項
【職務概要】
・退職金・年金制度の制度設計・制度運営(年金数理計算業務を含む)や制度見直しのコンサルティング
【職務詳細】
・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・制度運営(年金数理計算業務を含む)
・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング
・年金数理計算業務に関する事務企画、事務遂行
※数理計算業務は専用システムへの必要項目の登録・出力がメイン
※営業担当者ではありません。社内でのやり取りや実務が中心となる想定ですが、提案のために営業担当者に同席しお客様先へ訪問いただく可能性もございます。
※個人で顧客開拓をしていただく業務でありません。
【特徴・魅力】
・老後の所得保障という社会的意義の非常に高いテーマに取り組む業務です。
・業務未経験から退職給付コンサルティング(年金数理計算業務を含む)という高い専門性を身につけることができる環境です。
・『法律というルール』『数値という根拠』を総合的に扱う業務であり、専門性だけでなく、他の分野に進んでも通用する力が身に付きます。
・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、専門業務を通じて貢献することができます。
【組織概要】
・団体年金部は東京・大阪合計で200 名程度が所属しており、部直下の組織として、制度設計に関するコンサルティング・資産運用に関するコンサルティング・年金数理計算を担当するチームがあります。 その他、部内には確定拠出年金業務グループ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。
【キャリアパス】
・ホールセール部門内でローテーション(総合法人部や部門企画・部門執行セクション)や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。
・ご志向性に応じてアクチュアリー職(数理部門)としてのローテーションの可能性もあります。
【募集背景】
・企業年金の制度設計・コンサルティング事業拡大のための増員募集
2026-16G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上~13年目以下の方で、以下いずれかのご経験をお持ちの方
・企業年金に関する業務経験
・金融機関での法人営業経験
・事業会社もしくはコンサルティングファームでの人事制度コンサルティング業務経験
・事業会社での人事制度企画、法務業務、データサイエンティスト関係業務経験
■歓迎要件
・金融機関での本社業務経験(人事、法務、事務企画、経営企画、データ分析等)
・多様なデータ分析の業務経験
・アクチュアリー資格や数理業務経験
■保有資格
<歓迎>
・社会保険労務士、DCプランナー、CFP/AFP、証券アナリスト、日商簿記
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | 企業年金の制度設計・コンサルティング |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅:東京駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
| 勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00) 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
| 休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日) |
| 福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
| 募集部門 | 団体年金部 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,060名(うち内務職員20,218名) ※数値は2025年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,440 海外事務所 3 代理店* 19,125 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2025年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 20社 資産運用関連事業 69社 総務関連事業等 20社 ※数値は2025年3月末時点 |