1. 日本生命保険相互会社 採用情報
  2. 日本生命保険相互会社 の求人一覧
  3. 【課長クラス】サービス開発のプロダクトマネージャー

【課長クラス】サービス開発のプロダクトマネージャー

  • 【課長クラス】サービス開発のプロダクトマネージャー
  • 正社員

日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
事業全体の企画、サービス開発とパートナー・アライアンス戦略の企画立案をご担当いただきます。

■職務詳細
・ヘルスケア(データ分析、健康施策)関連サービス開発をリードするプロダクトマネージャー(パートナー・アライアンス戦略の企画立案も含む)をご担当いただきます。
具体的には、PHR関連サービスの具体的な企画・設計立案に関するプロジェクトマネジメント~グロースについて、開発会社(外部連携会社)と協力して開発推進する業務および前述で立ち上げた事業やサービスの運営スキーム構築検討業務などがあります。

■組織概要
・2017年10月営業企画部ヘルスケア開発Tとして創設、2019年4月営業企画部ヘルスケア開発室、2022年4月ヘルスケア事業部
・東京41名、大阪11名(育休取得中1名、出向者4名含む) 

■キャリアパス
・基本的には、ヘルスケア事業部でプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたデータ利活用領域(デジタル推進部、DX戦略企画部など)でのキャリアパスも想定されます。

■特徴・魅力
・2017年10月の組織創設後、新規事業領域のコア部門のひとつとして成長しております。2022年4月からは事業部として組織拡大しており、そのヘルスケア事業の中期経営計画において、保険者・企業向けのヘルスケアデータ分析、健康施策の有償コンサルティングを強化していく方針です。
・創業130年超の保険会社にて当該取組等を通じ、効率的・効果的・持続的な「保険事業運営」を支えることで、UHC(ユニバーサルヘルスカバレッジ)の維持・発展に貢献していくことが可能な部署です。 
・今後の当社の成長、社会的インパクトの創出に向けて、ヘルスケアサービスの更なる高度化は不可欠であり、その中核を担っていただけます。

・2023-3119G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人経験14年以上の方
・顧客向けWEBサービスやアプリケーション等のプロダクト・マネージャーの経験
(例:医療・健康増進関係のWEBサービス)
・管理職としての組織マネジメント経験

■歓迎要件
・医療・公衆衛生・ヘルスケア領域のドメイン知識
・システム要件定義から保守・運用までの全工程の経験
・多数のステークホルダーが関わるプロジェクト管理進行の経験

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】サービス開発のプロダクトマネージャー
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
管理監督者のため残業手当なし
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
ヘルスケア事業部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点