募集要項
■職務概要
当社ライフサポート事業(介護・医療機関支援・保育)領域において、主に介護領域の新規事業企画・推進をご担当いただきます。介護事業者の経営効率化や採用支援による経営継続のスキーム構築等、利益優先ではなく社会貢献性が高い新規事業企画にかかわることができます。
■職務詳細
介護領域における 新規事業の企画・推進担当者 として、以下を中心に事業創出の全工程を担当いただきます。
・社会課題・市場環境・行政動向の調査・分析
・新規サービス・事業モデルの企画立案
・社内外ステークホルダーとの折衝・アライアンス形成
・事業性評価(市場性・収益性・リスク)
・PoC(実証)の企画・運営・検証
・事業化に向けたスキーム構築およびプロジェクト推進
・地域社会・自治体・事業者等との協業検討
■組織概要
保険事業だけではなく、非保険事業で安心を提供し、保険事業へ還元していくことがミッションの部署です。介護、保育、医療機関支援の領域があり、今回は介護領域のチームへ配属予定となります。
■キャリアパス
世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、ライフサポート事業部門(新規事業創出部門)を始めとする経営の根幹を担う人材として働いていただきます。介護・医療機関支援・保育事業領域等の戦略企画での経験をふまえ 、経営企画部門での経営策定やグループ事業戦略企画や管理、その他グループ会社や出資先会社への出向を含めたキャリアパスも想定されます。
■特徴・魅力
・当社内での注目度・期待度が高い領域であり、専門性をさらに磨いていただける環境です。
・株主への説明責任が生じる株式会社とは異なり、相互会社という形態のため、利益だけではなく社会貢献性も追い求めることができる環境です。
■その他
・中長期的に企業成長を求める中で、当社にはない経験や考え方をもつ方を積極的に採用したいと考えています。是非皆様の新たな挑戦をしたいという気持ちを面談の中で伺えたらと思っています。
・2025-3298G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上13年目以下の方
・事業会社またはコンサル会社での新規事業企画・事業推進のご経験(業界不問)
■歓迎要件
・介護領域への知見・行政制度への理解がある方
・事業アライアンス関連の実務経験がある方
・PoCや実証実験の企画・運営経験がある方
・地域連携やBtoG、官民協働のプロジェクト経験がある方
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | 新規事業企画(介護領域) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅:浜松町駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京の事業所です。 |
| 勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00) 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
| 休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:3日~21日 |
| 福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、 産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、 介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 各種社会保険完備 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| 募集部門 | ライフサポート事業部 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,060名(うち内務職員20,218名) ※数値は2025年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,440 海外事務所 3 代理店* 19,125 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2025年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 20社 資産運用関連事業 69社 総務関連事業等 20社 ※数値は2025年3月末時点 |