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新規事業の企画開発・デジタルソリューションのR&D担当

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
競争環境の変容が激しいなか、本社事業の強化・多角化に向けた生命保険事業のデジタル化の推進及び新規事業の創出を会社として加速させていくために、デザイン思考等に基づく新規事業シーズの探索や事業アイデアの具体化、アジャイル開発によるプロダクト開発等を、外部の様々な協業パートナーとともに推進していただく職務です。

■職務詳細
・本社の経営戦略に沿った新規事業案件の企画・立ち上げ
・プロジェクトリーダーとしての事業開発やR&Dプロジェクトの推進
・上記にかかわるチームビルド、マネジメント職務
・以下、弊社が立ち上げた具体事業の事例となります(http://www.chocoiku.jp)

■組織概要
・イノベーション開発室26名(東京19名、シリコンバレー7名、ロンドン1名、シンガポール1名)のうち、事業開発チームは約10名
・東京チームに所属いただきますが、シリコンバレーのR&D担当とも日常的に連携を取りながら職務を推進します

■キャリアパス
・イノベーション開発室での事業開発業務に従事した後、国内外の保険・アセマネ等のグループ会社も含めた新規事業・DX関連所属における幅広いキャリアスパスが存在
・プロジェクトによっては創出した事業に本社からの出資を行い、カーブアウトして経営いただくことも可能

■特徴・魅力
・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、本社が保有する幅広いアセットを活用し、幅広い社会課題の解決にアプローチが可能な職務です。
・金融・保険業界が積極的に推進するデジタル・新規事業領域において、先行的な取り組みを行い、今後の業界スタンダードともなりうる新しい価値の提供に挑戦する取り組みを一緒に推進してくださる方を求めています。

・2023-2656G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上13年目以下の方
・スタートアップやベンチャー企業等を起業した経験を有する人材、もしくはそれら企業で経営層または部門責任者の経験を有する人材
・上記に関わらず、事業会社、コンサルティング会社等でDXや新規事業開発を主要な立場でリード、マネジメントした経験を有する人材

■歓迎要件
・ビジネスが可能なレベルの英語力(海外拠点や現地法人とのプロジェクト遂行も視野に)

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 新規事業の企画開発・デジタルソリューションのR&D担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
  • 150-0013  東京都渋谷区恵比寿4-5-3ブエナヴィスタ恵比寿
    地図で確認
  • 100-0004  東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル4F FINOLAB
    地図で確認
最寄り駅:東京駅、恵比寿駅、大手町駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京の事務所です。
勤務時間
労働時間区分:企画業務型裁量労働制
標準的な就業時間帯:9:00~17:00
みなし労働時間:9時間
休憩:1時間
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
イノベーション開発室
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点