募集要項
■職務概要
当社の中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開(海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等)を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。
■職務詳細
法的問題の対応全般(法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応(代理人とはなりません)、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制 等)
■組織概要
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名(東京28名、大阪11名)です。
■キャリアパス
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。
■特徴・魅力
・当社は約1,400万人の契約者数、約97兆円の総資産(いずれも当社連結2023年度末)等、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。金融機関としての健全性や、それを支える豊富な人材で、一つ一つの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきます。これからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、国内最大級の機関投資家として日本経済を支えていきます。業務を通じた社会貢献ができ、やりがいを実感しながら力を尽くすことができます。
・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の運用領域や、新規事業、海外保険事業、アセマネ事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。
・社内弁護士も10名(2025年4月現在)おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。
・2025-155G
応募資格/応募条件
■必須要件
・弁護士資格保有の方または司法修習生の方※
※司法修習生の方は、司法修習修了のうえ弁護士資格を取得いただくことが必須条件となります。
・海外案件を希望する方
■歓迎要件
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方(TOEIC800点以上目安)
・海外在住経験のある方
・海外案件のご経験がある方
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
職種 / 募集ポジション | 法務担当 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定め無 |
給与 |
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勤務地 | 最寄り駅:JR 東京駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00) 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日) |
福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
試用期間 | なし |
その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
募集部門 | 法務部 |
会社名 | 日本生命保険相互会社 |
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本社所在地 | 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
代表取締役社長 | 朝日 智司 |
創立 | 1889年7月4日 |
従業員数 | 68,072名(うち内務職員20,135名) ※数値は2024年3月末時点 |
業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
事業所 | 支社等 108 営業部 1,466 海外事務所 3 代理店* 19,162 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2024年3月末時点 |
子会社等 | 保険および保険関連事業 21社 資産運用関連事業 60社 総務関連事業等 11社 ※数値は2024年3月末時点 |