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国内事業のM&A・PMI、アライアンス関連業務

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
・日本生命Gにおける保険領域、新規事業領域でのM&A・PMI業務、他業態とのアライアンス検討等をご担当いただきます。
・希望や適性に応じて、海外保険事業・アセットマネジメント事業のM&A・PMI業務をご担当頂く場合もあります。

■職務詳細
【M&A】
・対象企業分析、事業戦略策定
・社内検討や会議体付議に向けた資料作成
・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施
【PMI】
・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整  
・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築(決算等)
・シナジー創出可能性等の検討

■組織概要
・総合企画部は経営企画・経営管理・ガバナンス企画・資本戦略企画・グループ経営企画・事業企画・サステナビリティ企画・イノベーション開発等の機能を有する総勢70名程度の組織ですが、その中枢を担うグループ経営企画を担当するチームにて、M&Aやアライアンスを中心に担う課長を補佐するポジションの募集です。グループ経営企画には6名が所属しております。
・希望や適性に応じて、海外案件に関わる場合は、海外事業企画部配属となる場合があります。

■キャリアパス
・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、経営企画部門での経営計画策定やグループ事業戦略企画、海外部門でのM&A業務や海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。

■特徴・魅力
・経営トップと直接接する機会も多く、業界トップのグローバルな生命保険グループの経営を肌で感じることができ、スケールや社会的インパクトの大きい業務にチャレンジすることができます。
・日本生命Gにおいて社会課題解決・新たな提供価値・収益拡大に資する事業、顧客基盤開拓・先端技術取込み・経営基盤増強等に資する領域でのM&A、提携戦略を自由な発想で企画・立案、実行することができます。
・フラットで風通しの良い組織風土で、若手であっても自由闊達に意見を発信でき、優秀な人材と切磋琢磨できる活気ある職場です。

・2023-3597G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上13年目以下の方
・金融機関(銀行・証券・保険等)、コンサル、商社、PEファーム等にて以下のいずれかの業務経験を有していること
・企業財務分析・企業価値評価、契約書交渉(補佐でも可)、株式投資・事業投資、PMI経験

■歓迎要件
・保険業界・アセットマネジメント業界における深い知見を有している方。海外市場の知見があればより望ましい。 
・ビジネスレベルの英語力

■保有資格
<歓迎>
証券アナリスト、公認会計士、US-CPA(米国公認会計士)、CFA(米国証券アナリスト)等

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 国内事業のM&A・PMI、アライアンス関連業務
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
労働時間区分:企画業務型裁量労働制
標準的な就業時間帯:9:00~17:00
みなし労働時間:9時間
休憩:1時間
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
総合企画部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点