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【課長クラス】システム監査担当

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
・ システム監査の企画・実行

■職務詳細
・ 本社グループにおける、AI・クラウド活用・DX等を含めたIT戦略やITシステムの開発・運用、利用に係る内部監査の企画・実行
・ サイバーセキュリティやAI・クラウドサービス・DX関連等の世間動向、環境変化が激しい領域の監査を中心に担当いただく予定(本人の素養も踏まえて具体的な担当業務を決定)
・ 関係各部とのコミュニケーション等を通じた監査領域・ニーズの引き出し・調整等

■組織概要
・ 東京勤務 4~5名体制のシステム監査チームにチーム員として配属予定
 (監査部全体としては東京・大阪合わせて約100名が在籍)

■キャリアパス
・ IT領域の監査実務に数年従事した後は、グループ会社における同様の監査実務、または、本人適性に応じ、IT部門(とりわけ2線機能等)とのキャリアローテーションも想定

■特徴・魅力
・ 当社は、本業である生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する企業グループを目指しております。グループ会社も含めIT活用は必要不可欠であり、様々な領域でIT活用を推進しておりますが、ITの技術進展や環境変化が著しい中、セキュリティ対策を始めとした統制の在り方について高度化の余地を残しています。とりわけ、変化の激しいセキュリティ領域、保険本業に関連する領域以外の当社にとって新規取組となる領域、グループ会社領域等では、当社の過去の慣例に寄らない新しい視点での内部監査高度化に向けた取組が求められています。これまでの経験を活かしつつ、新たな内部監査態勢の構築や高度化に即戦力として前向きに取り組める方のご応募をお待ちしております。
・ また、当社監査部が担っている職務領域は広く、当面は経験のある領域の監査を中心とした職務となりますが、その後は、監査専門人材として、他領域での活躍やグループ会社での活躍など幅広いキャリアを描くことも可能です。

・2023-3112G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次14年目以上の方
・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)資格所得者、または、これらの資格取得に前向きに取り組める人
・AI・クラウド活用等の実務経験またはIT領域の内部監査・外部監査を合計5年以上経験(生命保険会社における経験の有無は不問)
・協調性、チームワークを大切にした業務遂行能力,コミュニケーション能力

■歓迎条件
・一定水準の英語力および海外グループ会社監査経験があれば望ましい

■保有資格
<歓迎>
公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 【課長クラス】システム監査担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
管理監督者のため残業手当なし
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
監査部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点