募集要項
■担当業務詳細
-経済価値計理室の主な担当業務は以下のとおりです。このうち、特定の業務において、課長を補佐しチームをけん引しながら業務を担当いただきます。
①経済価値指標の管理・計測
・決算期毎のESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)の算定、感応度分析、将来予測。
・内部モデルの高度化および妥当性検証。
②商品収支検証・新契約価値(VNB)分析
・商品別・利源別の収支分析および収益性評価。
・販売チャネル・商品特性に応じた新契約価値の計測と、商品設計・価格設定・販売方針へのフィードバック。
③ALM(資産負債総合管理)の高度化
・経済価値ベースの負債特性に応じた資産配分戦略の策定支援。
・金利リスクの高度化の支援。
④経営層へのレポーティングと提言
・分析結果に基づく、経営課題の抽出および改善策の提言。
■配属部署について
-経済価値計理室は、アクチュアリーや会計・資産運用・リスク管理の業務経験のある20名程度の組織です。若手職員が多く活気があり、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。
■特徴・魅力
-単なる計算業務にとどまらず、分析結果を「商品戦略」・「販売戦略」、「資産運用戦略」、「リスク管理」にどう反映させるかといった、当社の経営戦略全般の意思決定に直結する業務です。
-また、国内外のグループ会社全体の動向を理解し、グループ全体のレベル向上に貢献する、やりがいのある業務です。
-全社横断的なプレゼンスを発揮し、商品開発部門、資産運用部門、経営企画部門、リスク管理部門と密に連携するハブ組織です。数理的な専門性を、ビジネスの共通言語として活用し成長できる機会が豊富にあります。
■キャリアパス
-当室での業務を通じて、数理的な専門性を高めるとともに、国内最大手の当社グループの経営戦略全般に関する知見を高めることができるため、当社およびグループ会社の経営企画、商品開発、資産運用、リスク管理、会計、海外部門といった幅広い領域で活躍いただくことが想定されます。
■働き方
在宅勤務も取り入れながら柔軟に働いていただくことが可能です。
2026-13G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上の方で、以下いずれか必須
・日本アクチュアリー会の正会員もしくは準会員、または数理・金融工学・リスク管理のバックグラウンドを有する方
・保険会社や銀行、コンサル会社・監査法人等において保険数理・リスク管理に関する業務経験を有する方
※資格取得のための勉強会等も実施しており、今後資格取得を目指したい方も歓迎いたします
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | 【アクチュアリー歓迎】経済価値指標の計測・分析・経営管理のサポート |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅:東京駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
| 勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00) 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
| 休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日) |
| 福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
| 募集部門 | 主計部 経済価値計理室 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,060名(うち内務職員20,218名) ※数値は2025年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,440 海外事務所 3 代理店* 19,125 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2025年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 20社 資産運用関連事業 69社 総務関連事業等 20社 ※数値は2025年3月末時点 |