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産業医への教育・研修担当

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職務内容

■職務概要
今年度より心身の幸せの向上・健康寿命の延伸を軸として健康経営の一層の高度化を進めており、その企画・推進をおまかせします。
また、これまでに産業医体制を充実させてきており、産業医による健康経営取組の高度化も企画・推進いただきます。

■職務詳細
・当社では、全国100を超える事業所に約7万名の職員が在籍しています。これら職員の安全衛生・健康増進を担う所属で、職員の心身の幸せの向上・健康寿命の延伸に関するアウトカムの改善に向けた健康経営取組の高度化を担当します。
・また、近年、産業医体制を強化する中、現在、約40名の専任の産業医が在籍しています。産業医と連携を取りながら、健康経営取組を企画・推進します。
 -産業医による、より高度な安全衛生・健康増進取組の実施計画策定・実施
 -産業医としての知識・スキルの高度化に向けた研鑽支援

■組織概要
配属組織(健康経営推進部の企画チーム)には、現在6名が在籍し、健康経営®取り組みを企画・推進しています。当組織に在籍し、健康経営推進部長のもと、健康経営を推進いただきます。今年度より、健康経営の取組軸として、新たに心身の幸せの向上と健康寿命の延伸を掲げて取組を開始したところであり、ご入社後中心となってプロジェクトを推進していただきます。
■キャリアパス
少子高齢化を背景として、企業に対する健康経営の期待は今後もますます高まっていくことが想定されますが、当該業務を通じて、健康経営や産業医に関するスキル・専門性を高めることができます。健康経営の高度化を実現した後は、グループ会社を含めた社員向けの健康経営の推進や、ヘルスケア事業(取引先への健康経営コンサルティング等)に従事し、さらに専門性を高めていくキャリアパスも想定されます。
■特徴・魅力
組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。
また配属先の健康経営推進部は、医師・歯科医師・保健師・看護師・歯科衛生士・薬剤師・レントゲン技師等のヘルスケアスタッフが在籍しており、産業保健や健康に関する相談がしやすい組織です。

『健康経営®』は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
2023-3502G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上~13年目以下の方
・産業保健・健康経営・ヘルスケア関連業務等に関する何かしらのご経験をお持ちの方

■歓迎要件
・産業医に関する業務にかかわった経験(産業医派遣・紹介会社や産業医育成団体等での産業医の育成や評価業務の経験など)
・産業医育成体系構築業務の経験

■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション 産業医への教育・研修担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
年収
・月額/月給:390,000~
・賞与実績:年2回(2023年度実績)
・昇格の有無:有
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:東京駅
転勤:有(当面なし)
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
労働時間区分:フレックスタイム制
就業時間帯:9:00~17:00
所定労働時間:7時間
休憩:60分 12:00~13:00
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:3日~21日
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、ライフサポート休暇、
産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、
介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

各種社会保険完備
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
募集部門
健康経営推進部
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
清水 博
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点