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データ分析・企画担当(コンプライアンス領域)

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日本生命保険相互会社 の求人一覧

募集要項

■職務概要
営業社員の行動特性・事務工程の分析を通じてコンプライアンス事故を未然に防ぐための企画業務をご担当いただきます。
全社的なDX推進に取り組む中、社内に膨大に存在する様々なデータを活用し、リスクの未然防止や早期発見に繋げるための新たな手法の確立にチャレンジしており、データ分析のためのツール開発の企画・要件定義をメインで担っていただく予定です。
また、新ツールの開発と並行して、エクセルを利用したデータ分析等にお取り組みいただきます。

■職務詳細
・コンプライアンスリスクに係る様々なデータ分析(発生原因・特徴等を解析し、再発防止策の検討に繋げる)
・データ分析のための各種システム開発の要件定義
・BIツールの保守・メンテナンス(仕様書有)
・AIツールの保守・メンテナンス(仕様書有)

■組織概要
「業務改善推進室」は、全体では100名程が在籍するコンプライアンス統括部の中にあり、約20名が在籍しています。主に、生命保険募集領域のコンプライアンスに係る制度企画、執行、教育等を担当している組織ですが、その中の企画領域のチーム(8名程度。うち室長1名・課長1名)において、リスクの未然防止や早期検知に繋げるためのツール開発・データ分析、プレゼン資料の作成等の実務を担っていただきます。

■キャリアパス
・数年は当室業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたDX・デジタルソリューション領域での業務や経営管理領域での業務、その他各事業領域における企画業務等、幅広いキャリアパスが想定されます。

■特徴・魅力
・日本を代表する、業界のリーディングカンパニーである当社において、多岐にわたる関係所管との折衝・企画力・プレゼン力等、幅広いビジネススキルを伸長させることができます。
・「事故を事前検知する・未然に防ぐ」といった改善に向けた前向きな企画業務に取り組んでいただきます。

・2025-132G

応募資格/応募条件

■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上~13年目以下の方
・システム開発における企画・要件定義等上流のご経験
※事業会社/ベンダー問わず
※コンプライアンス業務経験不問

■歓迎要件
・エクセルVBAスキル
・パワーポイントによる資料作成スキル
・BIツールの利用経験

■最終学歴
大学院、大学

※学部・学科不問、性別不問、国籍不問

職種 / 募集ポジション データ分析・企画担当(コンプライアンス領域)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
非公開
 
勤務地
  • 100-8288  東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル
    地図で確認
最寄り駅:JR 東京駅
転勤:当面なし
備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。
   初期配属は東京本部です。
勤務時間
労働時間区分:フレックスタイム制
就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00)
所定労働時間:7時間
休憩:1時間
時間外労働:有
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日)
福利厚生
有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、
ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、
妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
なし
その他制度
退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等
募集部門
業務改善推進室
会社情報
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地
東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6
本  店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表取締役社長
朝日 智司
創立
1889年7月4日
従業員数
68,072名(うち内務職員20,135名)
※数値は2024年3月末時点
業務の概要
【生命保険業】
・生命保険業免許に基づく保険の引受け
・資産の運用
 ・貸付業務
 ・有価証券投資業務
 ・不動産投資業務
 
【付随業務・その他の業務】
・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・投資信託の販売
・確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所
支社等 108
営業部 1,466
海外事務所 3
代理店* 19,162
※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
※2   数値は2024年3月末時点

子会社等
保険および保険関連事業 21社
資産運用関連事業 60社
総務関連事業等 11社
※数値は2024年3月末時点