募集要項
■採用背景
当社では、お客様からお預かりする個人情報や経営機密情報を適切に管理し、安全・安心なサービス提供を支えるため、情報管理態勢の高度化を進めています。
また、全社的にAI活用を推進する中で、業務の高度化・効率化と、個人情報保護・機密情報管理・AI特有のリスクへの対応を両立することが重要になっています。
情報資産管理室では、情報管理に関する社内ルール整備、従業員教育、個別案件への助言に加え、AI活用に伴うリスク評価やガバナンス態勢の整備を担っています。
足もと、特に情報管理が企業のブランド価値に直結する時代になってきているからこそ、情報資産管理室の役割は重要性が増してきております。
また、当社では、各領域において積極的にAI活用を推進しており、業務の高度化、効率化を進めつつ、AI特有のリスクに対して、適切なガバナンス(個人情報、機密情報、説明可能性、誤回答、二次利用、外部委託、モデル管理等)を実施し、お客様に安心して当社とお取引いただくためのリスク管理を、共に担っていただくメンバーを募集しております。
■職務概要
・入社初期は情報資産管理室にて下記の業務を担当していただきます。特にAIガバナンス/AIリスク管理を中心に業務に携わっていただきたく思っております。
・中長期的にはAI活用やIT関係に関するスキルを活かしたジョブローテーションを予定しております。
リスク管理部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。
<業務例>
・当社が推進するAI利用案件の事前審査、リスク評価、ルール整備、モニタリング、教育、助言、インシデント時対応
・当社の情報管理(個人情報・経営機密情報等)態勢整備に関する企画、執行、指導、フォロー
・AI利用時の個人情報・機密情報の取扱ルールの整備、社内教育・啓発資料の作成
・AI関連法規制・ガイドライン・社外動向の調査
■組織概要
・情報資産管理室:12名(2026年4月現在)
■特徴・魅力
・全社AI活用を支える重要ポジションであり、経営層・事業部門・IT部門と連携する実務影響力の大きい仕事です。
・AIガバナンスの制度設計、個人情報保護法等の法令解釈等、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に幅広いキャリア形成が可能です。
2026-1625G
応募資格/応募条件
■必須要件
・ご応募時点で社会人年次6年目以上
・事業会社での2線・3線組織もしくは、監査法人・コンサルでのAI活用・AIガバナンスに関する業務経験や知見
■歓迎要件
・コミュニケーションスキルを生かした関係部署との調整・交渉力
・生成AI・機械学習・クラウドサービスに関する知見
・個人情報保護法、金融分野ガイドライン、情報セキュリティ管理に関する知見
・プライバシー保護に関する業務経験
・G検定、個人情報保護士、情報処理安全確保支援士 等
■最終学歴
大学院、大学
※学部・学科不問、性別不問、国籍不問
| 職種 / 募集ポジション | AIガバナンス・情報管理企画担当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 最寄り駅:JR 東京駅 転勤:当面なし 備考:国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。 初期配属は東京本部です。 |
| 勤務時間 | 労働時間区分:フレックスタイム制 就業時間帯:原則として9:00~17:00(コアタイム:10:00~15:00) 所定労働時間:7時間 休憩:1時間 時間外労働:有 |
| 休日 | 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:21日(入社初年度は入社日に応じ3日~21日) |
| 福利厚生 | 有給休暇(夏季休暇・年末年始休暇を含む)、リフレッシュ特別休暇、 ライフサポート休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、妊産婦休暇、 妊産婦健診休暇、傷病特別休暇、介護休暇、看護休暇、結婚休暇 等 |
| 加入保険 | ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険 ・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | なし |
| その他制度 | 退職金制度、社宅制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等 |
| 募集部門 | 情報資産管理室 |
| 会社名 | 日本生命保険相互会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京本部 : 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 本 店 : 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
| 代表取締役社長 | 朝日 智司 |
| 創立 | 1889年7月4日 |
| 従業員数 | 68,060名(うち内務職員20,218名) ※数値は2025年3月末時点 |
| 業務の概要 | 【生命保険業】 ・生命保険業免許に基づく保険の引受け ・資産の運用 ・貸付業務 ・有価証券投資業務 ・不動産投資業務 【付随業務・その他の業務】 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・債務の保証 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務 |
| 事業所 | 支社等 108 営業部 1,440 海外事務所 3 代理店* 19,125 ※1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。 ※2 数値は2025年3月末時点 |
| 子会社等 | 保険および保険関連事業 20社 資産運用関連事業 69社 総務関連事業等 20社 ※数値は2025年3月末時点 |