電気を支え、暮らしを支える。60年以上の歴史を持つ専門商社です。
新明電材株式会社は、1959年の創業以来、電気工事に必要な「電設資材」を扱う専門商社として、社会のインフラを支えてきました。
電線・ケーブル、照明器具、分電盤、配管材、空調機器、住宅設備、制御機器、工具など、取り扱う商品は非常に幅広く、国内600社以上のメーカーから仕入れた電設資材を、お客様へ安定的に供給しています。
私たちの役割は、単に商品を販売することではありません。
メーカーと電気工事会社、そしてその先にいる建設会社やエンドユーザーをつなぐ「架け橋」として、取引様が必要とする商品を、必要なタイミングで、必要な数量お届けすること。そして、商品に関する情報や知識を提供し、取引様の仕事を支えることが私たちの使命です。
そのために、新明電材では物流センターと各営業所が連携し、1日2便の配送体制を構築。スピーディーかつ安定した物流を強みに、現在では関東を中心に約90営業所を展開し、1,600名を超える社員が活躍しています。
これからも「電設資材のベストパートナー」を目指して。
私たちが目指しているのは、単に規模を大きくすることだけではありません。
「徹底した品揃え」「スピーディーな物流体制」「的確でタイムリーな提案」をさらに磨き、お客様から「新明電材に相談すれば安心」と思っていただける存在になること。
そのためには、これまでのやり方に固執するのではなく、時代の変化に合わせて新しいことへ挑戦していくことが必要です。
今後も事業エリアの拡大や物流・業務のさらなる効率化、新しいサービスの開発、人材育成などにも積極的に取り組んでいき、「業界で一番の会社」、そして「業界で一番働きたい会社」の実現を目指していきます。
その原動力となるのは、そこで働く一人ひとりの社員です。
次の60年を、一緒につくる！
電気や建設業界の経験は、必ずしも必要ではありません。
入社後の研修やOJTを通じて、商品知識や仕事の進め方を身につけられる環境を整えています。
「人の役に立つ仕事がしたい」
「安定した環境で長く働きたい」
「これまでの経験を活かしながら、新しいことにも挑戦したい」
そんな想いを持つ方に、ぜひ仲間になっていただきたいと考えています。
60年以上にわたり、社会の「当たり前」を支えてきた新明電材。
次の時代も必要とされる会社であり続けるために、私たちと一緒に新しい新明電材をつくっていきませんか。
業務内容
法務部門の立ち上げメンバーとして、以下の業務を幅広くお任せします。
まずはこれまでのご経験を活かして契約関連業務を中心に担当いただきながら、将来的には当社における法務体制・ルール・運用の整備まで幅広く携わっていただきます。
■契約関連業務
各種契約書の作成・レビュー（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）
契約締結に伴う法的リスクの確認
必要に応じた契約交渉への参加
契約管理体制の整備
■法的リスク管理・予防法務
新規事業・新たな取り組みに関する法的チェック
法改正に伴う社内対応
就業規則・社内規程等の整備・見直し
社内におけるコンプライアンス体制の構築
■紛争・トラブル対応
訴訟・調停・仲裁等への対応
顧問弁護士等の外部専門家との連携
クレーム・トラブル発生時の法的対応
■コーポレート法務
取締役会・株主総会等に関する法務対応
M&Aにおけるデューデリジェンス・契約関連業務
コーポレートガバナンス体制の整備
■コンプライアンス・内部統制
不祥事発生時の対応・社内調査
ハラスメント等の案件対応
内部通報制度の運営・体制整備
■知的財産関連
特許・商標・著作権等の管理
ライセンス契約等に関する対応
このポジションの特徴
今回の採用では、既に完成された法務組織の一員として業務を担当いただくのではなく、法務部門の立ち上げメンバーとして、当社に必要な法務機能を一から整えていただくことを期待しています。
契約書のレビューといった個別業務にとどまらず、社内の各部門と連携しながら課題を拾い上げ、法務としてどのような仕組み・ルールを整えていくべきかを考え、実行していただける方を求めています。
これまでの企業法務経験を活かしながら、「法務業務を行う」だけでなく、「法務組織をつくる」経験を積むことができるポジションです。
募集背景
現在、当社では法務機能のさらなる強化に向け、法務部門の新規立ち上げを進めています。
これまで外部専門家等と連携しながら対応してきた法務業務について、社内に法務機能を構築し、契約・コンプライアンス・リスク管理などをより体系的に運用していくことが今回のミッションです。
こんな経験が活かせます
【必須（MUST）】
・企業法務経験2年以上（法律事務所・企業いずれも可）
【歓迎（WANT）】
・M&A対応経験対応経験
求める人物像
・経営と円滑にコミュニケーションが取れる方
・リスクだけでなく解決策を提示できる方
・スピード感のある環境に対応できる方
選考方法
面接回数：2回、適性検査
書類選考後は以下の流れとなります
・オンライン：1次面接：人事
※性格診断テスト(所要時間：10分）
・対面 ：2次面接：役員
※状況に応じて面接回数が増減する可能性があります
| 職種 / 募集ポジション | 法務部門 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 試用期間 有 3ヶ月（試用期間中の勤務条件：変更無） |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ☆車・自転車通勤OK（駐車場あり） |
| 勤務時間 | 8：30～17：30※休憩1時間 |
| 休日 | 年間128日（2026年度） 内訳 ◆完全週休二日制、土曜 日曜 祝日 ◆年末年始休暇（7日間） ◆夏季休暇（3日間） ◆有給休暇 ◆慶弔休暇 ◆特別休暇 |
| 福利厚生 | ■総合職・一般職 選択制 ※毎年度申請、ライフステージに応じた働き方が可能。 ■扶養手当※配偶者1万円、子ども１人につき月1万円 ■生活支援手当月4万円～ ■子育て特別支援手当 ■地域手当 ■帰省手当（規定により支給） ※月2回まで、上限10万円/月。帰省時の往復交通費を支給。 ■ベネフィットステーション ■退職金制度(確定拠出年金) |
| 加入保険 | 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 募集会社 | 新明ホールディングス(株) 【本社所在地】埼玉県さいたま市北区吉野町2-258-1 【設立】2019年1月 【事業内容】経営管理（総務、人事、経理、システム、調査 etc.） 【従業員】57名（2026年4月現在） |
| 会社名 | 新明ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤俊介 |
| 本社所在地 | 埼玉県さいたま市北区吉野町2-258-1 |
| 従業員数 | 【グループ全体】 約1,600名が事業に関与 |
| 業種 | **電設資材の専門商社（電材卸売業）** メーカーと電気工事会社の間に立ち、電気設備工事に必要な資材を販売・供給しています。 |
| 創業 | 1959年11月 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 売上高推移 | 1,292億円（2026年3月実績） 1,143億円（2025年3月実績） 1,062億円（2024年3月実績） 974億円（2023年3月実績） 869億円（2022年3月実績） |
| 事業所 | ■本社 埼玉県さいたま市 ■営業所 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野、 福島、静岡、新潟、宮城、愛知に約90拠点 ■物流センター 埼玉県さいたま市 |
| 主な取引先 | ■仕入先 パナソニック、東芝ライテック、三菱住環境、ダイキン工業、内外電機、日東工業、河村電器産業、オーデリック、大光電機、遠藤照明、アイホン、テンパール工業、未来工業、ネグロス電工ほか各種電材メーカー（約600社） ■販売先 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野、福島、静岡、新潟の各都県下の電気工事設備会社、サブコン、ゼネコン、ホームセンター、工務店、ハウスメーカーなど（約9,000社） |
| グループ会社 | ①新明電材株式会社 【代表取締役社長】加藤 大智 【本社所在地】埼玉県さいたま市北区吉野町2-258-1 【設立】1969年8月 ②ホームエード株式会社 【代表取締役社長】兼岩 徹 【本社所在地】埼玉県さいたま市北区吉野町2-272-1 【設立】1999年10月 ③マテリアルエード株式会社 【代表取締役社長】遠山 諭 【本社所在地】埼玉県さいたま市北区吉野町2-268-2 【設立】1995年2月 |
| 平均年齢 | 38歳 |
| プライバシーポリシー | 個人情報の取り扱いについては、下記をご参照ください。 【個人情報の取り扱いについて】 https://www.shinmei-denzai.co.jp/contact/ 【求職者に対するハラスメント防止への対応】 https://www.shinmei-denzai.co.jp/company/harassment/ |