求人概要
シノケングループはグループ会社約30社からなるホールディングカンパニーです。2018年には売上高1,113億円と2期連続で1,000億円を突破し。従業員数も約1,000名まで成長しています。グループの中で小川建設は2014年より「ゼネコン事業部」として、その一端を担っています。シノケングループが築き上げた盤石な経営基盤のもと、さらなる業績拡大に向けて経験者を中心とした大型採用を行います。
創業115年を越える老舗企業
小川建設の歴史は明治に遡ります。当時はまだ珍しかったRC造の先駆けとして、銀行建築や寺社仏閣など「国の登録文化財」に指定される建物も多数手掛けています。大手デベロッパー様や協力業社様とも老舗ならではの長いお付き合いの中で確かな信頼関係を築いているため「仕事のすすめやすさ」が大きな魅力です。また社員の3人に1人が勤続20年以上と長期間定着していることも大きな特徴。豊富な経験と確かなスキルを持ち、会社のことを熟知しているベテラン社員があなたの業務をサポートします。
100％元請案件
シノケングループからの案件が全体の約3割。そのほかにも長年お付き合いのある大手デベロッパーや個人のお客様からのご依頼も多く、その全てが元請案件です。主な担当案件は5～10階、30～80戸の中高層マンションが中心となります（工期：約1年、1現場の関係業社：約50社、職人数：30～100名程度）。そのほか、医療、福祉施設、教育施設、工場、複合施設などさまざまな建築を手掛けています。RC造において長年積み上げたノウハウを持ち、幅広い建設を手掛けている小川建設だからこそ、貴重な経験を積んでいただけます。
大きな達成感を味わいながら、成長の実感を。
案件は2～3名のチームで進める専任制です。着工前の打合せから引渡までトータルに担当していただきますので「やりがい」や「達成感」は格別です。また、協力業社様の選定など、現場に大きな裁量が与えられます。技術的なスキルアップはもちろん、施工管理者として総合的な成長を目指せる環境が整っています。大手デベロッパーの案件を連続で担当することも多いので、社外の方とも深い信頼関係を築くことができます。技術的にも人間的にも日々の成長を実感していただけます。
転勤なし、直行直帰可能、年間休日120日
工事作業所は全て首都圏となり、都内が中心です。そのため転居を伴う転勤はなく、地域に根ざして勤務していただくことが可能です。「ご家族のそばで就業したい」「慣れ親しんだ地域で生活し続けたい」という方もご安心ください。また、原則直行・直帰で工事作業所に通勤していただく勤務となります。工事の進捗によっては土日に出勤していただく場合もありますが、担当案件の引渡後から次の案件がスタートするまでの間に、まとまった休暇を取得していただくことも可能です。
資格取得率70％以上！
「お客様に安心して仕事を任されること」「お客様の立場にたって仕事をすること」これが小川建設のモットーです。この思いを具現化するためにも、「全員が有資格者」に挑戦しています。建築のプロフェッショナルを育成する各種教育制度も充実しています。年齢や経験以上のキャリアアップが可能です。有資格者には毎月資格手当支給！
| 職種 / 募集ポジション | 現場は都内23区内中心！ 直行直帰可能で通勤しやすい ＲＣ造新築工事の現場監督 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※上記はゼネコン事業部：小川建設の本社所在地となります。 実際は工事作業所に直行・直帰で勤務していただくスタイルです。 案件は東京都内を中心とした首都圏のみです。 転居をともなう転勤はありません。 （雇入れ直後）東京本社 （変更の範囲）会社が定める場所 ※テレワークを行う場所を含む |
| 勤務時間 | 8：00～17：00（休憩12：00～13：00 60分）実働8時間 |
| 休日 | 週休２日（土・日・祝）、年末年始、夏期、その他会社の指定した日 年間休日：120日 他に、有休（初年度10日、最高20日）および慶弔休あり。 |
| 福利厚生 | 定期健康診断、ストレスチェック 社員旅行（前回実績：沖縄２泊３日） 慶弔金 TOKU2クラブ（各種施設割引）利用可 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、労働保険、雇用保険 完備 |
| 受動喫煙対策 | 全社禁煙運動実施中（就業時間中の喫煙不可） |
| 具体的な業務内容 | ■RC造、新築物件の建築施工管理業務 ・施主、監理者との打合せ ・工事作業所周辺住民への告知、説明 ・施工計画の作成 ・協力業社の手配 ・工期、品質、安全、予算などの管理 ・各種届出など ※担当物件は新築マンションが中心となります。 その他、医療、福祉施設、教育施設、工場、複合施設などを ご担当いただく可能性がございます。 （雇入れ直後）上記記載内容 （変更の範囲）会社の定める業務 |
| 経験・スキル | 【必須】 ・RC造もしくはS造の躯体工事の建築施工管理経験がある方 ※ご年齢によっては上記施工管理の実務経験がなくても 建築学科をご卒業されていれば歓迎いたします。 【尚可】 ・1級または2級の建築施工管理技士 ・1級または2級の建築士 |
| 勤務時間 | ■8：00～17：00 所定労働時間：8時間 休憩：1時間 残業：あり ※月間45時間分の現場手当（固定残業代）を支給／超過分は別途支給 ※平均残業時間40～60時間（案件の進捗による） |
| 待遇・福利厚生 | 社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災） 通勤手当（半年実費（通勤定期代）として、2月（1月～6ヵ月分）・8月（7月～6ヵ月分）に支給する。（上限180,000円）） 固定残業手当（非役職者対象）45時間相当／超過分は別途支給） 役職手当（役職者対象 役職手当額を超過する時間外勤務は別途支給） 現場手当（一律2万円） 資格手当あり（一級建築士、二級建築士、一級施工管理技士、一級施工管理技士補、二級施工管理技士、二級施工管理技士補、建築コスト管理士、建築積算士、建設業経理士一級、建設業経理士二級） 資格取得支援制度あり（建築施工管理技士、建築士の受験料の補助、１級資格取得の際の奨励金50万円支給） 住宅手当（条件あり） 家族手当（子1人：月5千円／20歳まで） 出張手当 半日有休、時間単位有休 社員旅行（年１回） オンライン医療相談サービス 各種福利厚生施設利用可能 |
| 休日・休暇 | 土曜日、日曜日、祝日 （祝日のある週の土曜日は出勤の場合あり） 年間休日120日 夏期・年末・年始休暇 リフレッシュ休暇 慶弔休暇 有休休暇（入社半年経過後10日～最高20日） |
| 求める人物像 | ・「ものづくりへの想い」に共感いただける方。 ・地道にコツコツと業務に取り組める方。 ・コミュニケーションスキルの高い方 ※協力業社や作業所員、施主、設計との折衝、調整、指示があるため、 柔軟な対応力が求められます。 年齢不問（※雇用形態当社規定あり）、転職回数不問 |
| 会社名 | 株式会社シノケングループ |
|---|---|
| 採用サイトはこちら | https://www.recruit.shinoken.co.jp/ |
| 代表者 | 篠原 英明 |
| 創業年月日 | 1990年6月5日 |
| 資本金 | 151億2,849万円（資本剰余金を含む） |
| 売上高（連結） | 1,059億45百万円（2023年12月期） |
| 従業員数（連結） | 1,127名（2023年12月末現在） |
| 本社所在地 | 【東京】 〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー ＴＥＬ：03-5777-0089（代表） 【福岡】 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号 アクロス福岡 ＴＥＬ：092-714-0040（代表） |
| 子会社 | ●主な国内子会社 株式会社シノケンプロデュース 株式会社シノケンハーモニー 株式会社シノケンファシリティーズ 株式会社シノケンコミュニケーションズ 株式会社シノケンアセットマネジメント 株式会社小川建設 株式会社エスケーエナジー 株式会社シノケンウェルネス 株式会社シノケンオフィスサービス 株式会社REaaS Technologies ●主な海外子会社 SKG INVEST ASIA（HONG KONG) LIMITED 希諾建（上海）物業経営管理有限公司（中国不動産事業） PT. Shinoken Development Indonesia（インドネシア不動産事業） PT. Shinoken Asset Management Indonesia（インドネシア不動産 ファンド事業） ●その他 13社 |
| 関連会社 | ●主な国内関連会社 株式会社プロパスト（出資比率36.35%） ●主な海外関連会社 Shinoken & Hecks Pte. Ltd.（シンガポール不動産事業：出資比率34.0％） |
| 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 | 年内のグループ内転籍者を含まない場合 2021年 72％ 2022年 75％ 2023年 69％ 公表日：2024年1月16日 |
| シノケングループとは | 当社グループは、土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層の方々に『資産づくり』を目的とした不動産経営の提案を行い、お客様の『資産形成』の実現をその創業精神とし、投資用不動産経営のパイオニアとして1990年6月に創業致しました。 その後、グループの成長に対応するため、より効率的なグループ経営を目的としたホールディング制の導入を行い、不動産セールス事業としてアパート・マンション販売、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業、海外事業等を各事業会社において展開し、その事業規模及び事業領域の拡大を図ってまいりました。 |
| ニュース（2024.12.2） | ＜インドネシア特定技能１号人材 第４陣が来日 総数35名に＞ 株式会社シノケングループは、インドネシアからの特定技能1号人材5名が、12月1日に来日、入国手続きを終え、当社グループの介護施設に配属されましたことをお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入れは4度目で総勢35名となり、ライフケア事業の社員のうち10%以上を占めるに至りました。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/645/file1_path/20241202_645.pdf |
| ニュース（2024.10.10） | ＜新卒社員を対象とした奨学金返済支援制度を拡充 ～5年間で最大120万円を支援、代理返還制度を追加導入＞ 株式会社シノケングループは、2017年より継続する奨学金返済支援制度を拡充し、今年入社した新卒社員の返済開始に合わせ、10月より支援手当を増額するとともに、奨学金代理返還制度を追加導入しましたのでお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/644/file1_path/20241010_644.pdf |
| ニュース（2024.10.2） | ＜インドネシアを代表するコンサルティングファームと業務提携、ジャパンデスクを共同設立し、海外アドバイザリーサービスをさらに拡充＞ 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人であるは、同国のコンサルティングファームと業務提携し、MRIの日系企業向けジャパンデスクを共同設立しましたのでお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/643/file1_path/20241002_643.pdf |
| ニュース（2024.09.26） | ＜電子契約プラットフォーム「トラストDX」、累計利用件数1,000件を突破＞ 株式会社シノケングループは、当社グループが提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1,000件を突破したことをお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/642/file1_path/20240926_642.pdf |
| ニュース（2024.9.12） | ＜海外不動産アドバイザリーサービス（オーストラリア）物流不動産事業への出資に関するアドバイザリーサービスを提供＞ 株式会社シノケングループ等が参画するオーストラリアにおける物流不動産の賃貸・開発事業において、HHPAUS社のファイナンシャルアドバイザーとして海外不動産アドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/641/file1_path/20240912_641.pdf |
| ニュース（2024.8.7） | ＜介護・障がい者支援サービスをシノケンウェルネスへ集約 ～子会社合併に関するお知らせ＞ 株式会社シノケングループ傘下で、ライフケア事業を運営する株式会社シノケンウェルネスは、子会社３社の合併を決定しましたので、お知ら せいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/640/file1_path/20240807_640.pdf |
| ニュース（2024.6.25） | ＜「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で9年連続第1位を獲得（全国賃貸住宅新聞 発表）＞ 株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1610号（2024年6⽉24⽇発⾏）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第１位となりましたのでお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/Medias/get_img/402/file1_path |
| ニュース（2024.2.5） | ＜特定技能1号人材の第３陣が来日、受入総数30名を超え、全国で活躍へ＞ 株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号人材7名が、2月1日に来日し手続きを終え、本日より当社グループのライフケア事業所に配属されましたのでお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入総数は30名を超え、勤務地も広がっています。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/635/file1_path/20240205_635.pdf |
| ニュース（2023.11.14） | ＜サステナビリティ社会の実現に向け、マンション事業において環境配慮型マンション「ZEH-M」を標準仕様に＞ 株式会社シノケングループの傘下で投資用マンション事業を展開する株式会社シノケンハーモニーが今後開発する新築マンションについて、「ZEH-M」を標準仕様にすることとしましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231114-01A.pdf |
| ニュース（2023.11.08） | ＜オーストラリアの不動産ファンド出資に係るアドバイザリーサービスを提供＞ 株式会社シノケングループは、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアにおいて組成される不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス及び商業施設「60 Margaret」を取得されるにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231108-01A.pdf |
| ニュース（2023.9.27） | ＜シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）、インドネシアの大型ショッピングモール取得に関するフィナンシャルアドバイザリーサービスを提供＞ 株式会社シノケングループの子会社であるPT. Shinoken Asset ManagementIndonesiaは、阪急阪神不動産株式会社の子会社が西ジャカルタの商業施設「ネオソーホーモール」を取得する際のフィナンシャルアドバイザーとしてアドバイザリーサービスを提供しましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230927-01A.pdf |
| ニュース（2023.8.29） | ＜インドネシア金融庁より日系企業初の投資アドバイザリーライセンスを取得＞ 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である、PT. Shinoken AssetManagement Indonesiaが、インドネシア金融庁(OJK)より投資アドバイザリーライセンスを取得しましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230829-01A.pdf |
| ニュース（2023.6.27） | ＜「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で8年連続第1位を獲得（全国賃貸住宅新聞 発表）＞ 株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1562号（2023年6⽉26⽇発⾏）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第１位となりましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230627-01A.pdf |
| ニュース（2023.6.9） | ＜ライフケア事業、特定技能号インドネシア介護⼈材の第２陣来⽇＞ 株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能号⼈材が、昨年に続き６⽉に来⽇し、⼤阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230609-01A.pdf |
| ニュース（2023.4.12） | ＜賃貸管理戸数45,000戸突破＞ 株式会社シノケングループの不動産サービス事業における賃貸管理戸数が45,000戸を突破しましたのでお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230412-01A.pdf |
| ニュース（2022.12.21） | ＜【重要】当社株式の上場廃止に関するお知らせ＞ 当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022 年 12 月 22 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。 http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20221221-01A.pdf |
| ニュース（2022.10.18） | ＜シノケンアセットマネジメント・インドネシア インドネシア巨大商業施設のアセット・アドバイザーに就任＞ シノケングループは、インドネシア現地法人である、PT.Shinoken Asset Management Indonesiaが、阪急阪神不動産株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、及び PT. Agung Podomoro Land Tbkの 3 社にて組織した合弁会社による、インドネシアの首都ジャカルタにある巨大商業施設：「セントラルパークモール」を取得した取引において、本邦企業側のファイナンシャルアドバイザーとしてサポートし、今後も継続して、本件合弁会社のアセット・アドバイザーとして、助言業務を提供することになりましたのでお知らせいたします。 https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/612/file1_path/20221018_612.pdf |