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【建築施工管理】年収1,000万円確約!勤務地は首都圏限定!

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株式会社シノケングループ の求人一覧

【建築施工管理】年収1,000万円確約!勤務地は首都圏限定! | 株式会社シノケングループ

求人概要

シノケングループはグループ会社約30社からなるホールディングカンパニーです。2018年には売上高1,113億円と2期連続で1,000億円を突破し。従業員数も約1,000名まで成長しています。グループの中で小川建設は2014年より「ゼネコン事業部」として、その一端を担っています。シノケングループが築き上げた盤石な経営基盤のもと、さらなる業績拡大に向けて経験者を中心とした大規模採用を行います。今回は現場の作業所長を経験された、即戦力の方を募集いたします。

創業115年を越える老舗企業

小川建設の歴史は明治に遡ります。当時はまだ珍しかったRC造の先駆けとして、銀行建築や寺社仏閣など「国の登録文化財」に指定される建物も多数手掛けています。大手デベロッパー様や協力業者様とも老舗ならではの長いお付き合いの中で確かな信頼関係を築いているため「仕事のすすめやすさ」が大きな魅力です。また社員の3人に1人が勤続20年以上と長期間定着していることも大きな特徴。豊富な経験と確かなスキルを持ち、会社のことを熟知しているベテラン社員があなたの業務をサポートします。

元請案件が100%

シノケングループからの案件が全体の約3割。そのほかにも長年お付き合いのある大手デベロッパーや個人のお客様からのご依頼も多く、その全てが元請案件です。主な担当案件は5~10階、30~80戸の中高層マンションが中心となります(工期:約1年、1現場の関係業社:約50社、職人数:30~100名程度)。そのほか、医療、福祉施設、教育施設、工場、複合施設などさまざまな建築を手掛けています。RC造において長年積み上げたノウハウを持ち、幅広い建設を手掛けている小川建設だからこそ、貴重な経験を積んでいただけます。

 転勤なし、直行直帰可能、年間休日120日

工事作業所は全て首都圏となり、都内が中心です。そのため転居を伴う転勤はなく、地域に根ざして勤務していただくことが可能です。「ご家族のそばで就業したい」「慣れ親しんだ地域で生活し続けたい」という方もご安心ください。また、原則直行・直帰で工事作業所に通勤していただく勤務となります。工事の進捗によっては土日に出勤していただく場合もありますが、担当案件の引渡後から次の案件がスタートするまでの間に、まとまった休暇を取得していただくことも可能です。

即戦力の「作業所長経験者」募集

案件は2~3名のチームで進める専任制です。着工前の打合せから引渡までトータルに担当していただきますので「やりがい」や「達成感」は格別です。また、協力業社様の選定など、現場に大きな裁量が与えられます。大手デベロッパーの案件を連続で担当することも多いので、社外の方とも深い信頼関係を築くことができます。今回は現場の作業所長を経験された「即戦力」の方の募集です。これまでの豊富なご経験を活かし、小川建設を次のステップに導いてください。

「現場」に集中できる環境

現場では「臨機応変」「スピード対応」が重要です。小川建設では作業所長をはじめ、社員に大きな裁量権が与えられているので、意思決定など、工事運営がスムースに行えます。もちろん、サポート体制も万全です。また、会議などは必要最低限に絞って行われますので、現場の業務に集中できます。中途入社の先輩社員達からは「仕事がやりやすい」という声も多く聞かれます。

職種 / 募集ポジション 【建築施工管理】年収1,000万円確約!勤務地は首都圏限定!
雇用形態 正社員
給与
年収
月給 : 63万円~75万円
賞与 : 年2回(6月、12月)
昇給 : 年1回(1月)

■月額給与には、基本給の他に、資格・現場・役職手当を含んでいます
■月額給与はご経験や能力・前給によって決定します 
■賞与は業績・成績によって変動します
■管理監督者求人のため、労働時間・休日・休憩に関する規定の対象外となります
勤務地
【アクセス】
●JR中央線快速・総武線各駅、東京メトロ 「四ッ谷駅」 四谷口正面。(徒歩1分)
※上記はゼネコン事業部<小川建設>本社所在地となります
 実際は工事作業所に直行・直帰で勤務していただくスタイルです。
 案件は東京都内を中心とした首都圏のみです。
 転居をともなう転勤や長期出張はありません。
 現場へは直行・直帰が基本です。
勤務時間
8:00~17:00 休憩12:00~13:00 60分 実働8時間

働き方改革にのっとり、4週6休の確保、ノー残業デーの導入、DXの推進など、時間外勤務月45時間以内を達成するべく改革を進めています!
休日
年間休日120日
土・日・祝(祝日のある週は土曜日勤務の場合あり)
年末年始休暇、夏季休暇、特別休暇、慶弔休暇、有給休暇、産休・育休

※祝日のある週の土曜日は出勤日になる場合がございます。
土曜日は現場稼働日のため出勤になる日がありますが、振替休日の取得が可能です。 現場完成後、次の現場が始まるまでに5日以上の連続休暇が取得可能です。
福利厚生
定期健康診断、ストレスチェック
社員旅行(前回実績 沖縄2泊3日)
TOKU2クラブ(各種割引)利用可能
同好会(野球・木遣研究会)有
(退職金制度は現在調整中です。)
加入保険
健康保険(組合健保)、厚生年金、労働保険、雇用保険 完備
受動喫煙対策
全社禁煙運動実施中 (就業時間中の喫煙不可)
具体的な業務内容
◆建築施工管理(工程管理、品質管理、安全管理)

作業所長として、案件の立ち上がりから引き渡しまで裁量をもって一貫して担当頂きます。

5憶~20億円規模のRC造新築マンションが中心、工期はおおむね1年~2年程度。
ご担当いただくのは基本的に1案件専任。2~5名のチームで運営。

具体的には、予算管理、工程管理、現場事務所の設営、施工図のチェック及び手直し、業者手配、資材手配、等。
大きな裁量権が与えられていますので、スピーディーに、やりがいを持って業務に臨んで頂き現場管理に集中して頂きます。
応募資格
【必須】
・RC造新築工事の作業所長経験(ブランク2年以内)
・一級建築施工管理技士 または一級建築士
勤務時間
◆08時00分~17時00分
 休憩60分
 所定労働時間8時間
待遇
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
通勤手当(半年実費(通勤定期代)として、2月(1月~6ヵ月分)・8月(7月~6ヵ月分)に支給する。(上限180,000円))
管理職手当(月40~45時間相当の時間外手当を含む/超過分は別途支給)
資格手当あり(一級建築士、二級建築士、一級施工管理技士、一級施工管理技士補、二級施工管理技士、二級施工管理技士補、建築コスト管理士、建築積算士、建設業経理士一級、建設業経理士二級)
家族手当(子1人:月5千円/20歳まで)
半日有休、時間単位有休
社員旅行(2018年、2019年、2023年 沖縄)※希望制
オンライン医療相談サービス
出向先
◆株式会社小川建設(本社:東京都新宿区四谷1-4)
※株式会社シノケングループで雇用、株式会社小川建設に在籍出向となります。

※本人からの希望が無い限り、グループ間での異動・転勤はありません。
求める人物像
・RC造の新築工事で現場予算3億円以上の作業所長経験がある方。より大きな規模の経験があれば尚良し。
・作業所長として、着工から引渡しまで複数案件を完遂したご経験がある方。経験豊富な方大歓迎!
・一級建築施工管理技士または一級建築士の資格を保有している方。
・着工~竣工までを責任をもって管理し、業務遂行ができる方。
・コミュニケーション良く現場運営を円滑に進めることができる方。

上記を満たして採用に至った場合は、最低1,000万円をお約束します。
会社情報
会社名 株式会社シノケングループ
採用サイトはこちら
https://www.recruit.shinoken.co.jp/ 
代表者
篠原 英明
創業年月日
1990年6月5日
資本金
151億2,849万円(資本剰余金を含む)
売上高(連結)
1,059億45百万円(2023年12月期)
従業員数(連結)
1,127名(2023年12月末現在)
本社所在地
【東京】
〒105-0013
東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
TEL:03-5777-0089(代表)

【福岡】
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号 アクロス福岡
TEL:092-714-0040(代表)
子会社
●主な国内子会社
株式会社シノケンプロデュース
株式会社シノケンハーモニー
株式会社シノケンファシリティーズ
株式会社シノケンコミュニケーションズ
株式会社シノケンアセットマネジメント
株式会社小川建設
株式会社エスケーエナジー
株式会社シノケンウェルネス
株式会社シノケンオフィスサービス
株式会社REaaS Technologies
●主な海外子会社
SKG INVEST ASIA(HONG KONG) LIMITED
 希諾建(上海)物業経営管理有限公司(中国不動産事業)
 PT. Shinoken Development Indonesia(インドネシア不動産事業)
 PT. Shinoken Asset Management Indonesia(インドネシア不動産 ファンド事業)
●その他 13社
関連会社
●主な国内関連会社
株式会社プロパスト(出資比率36.35%)

●主な海外関連会社
Shinoken & Hecks Pte. Ltd.(シンガポール不動産事業:出資比率34.0%)
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
年内のグループ内転籍者を含まない場合
2021年 72%
2022年 75%
2023年 69%
公表日:2024年1月16日
シノケングループとは
当社グループは、土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層の方々に『資産づくり』を目的とした不動産経営の提案を行い、お客様の『資産形成』の実現をその創業精神とし、投資用不動産経営のパイオニアとして1990年6月に創業致しました。

その後、グループの成長に対応するため、より効率的なグループ経営を目的としたホールディング制の導入を行い、不動産セールス事業としてアパート・マンション販売、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業、海外事業等を各事業会社において展開し、その事業規模及び事業領域の拡大を図ってまいりました。
ニュース(2024.10.10)
<新卒社員を対象とした奨学金返済支援制度を拡充
~5年間で最大120万円を支援、代理返還制度を追加導入>

株式会社シノケングループは、2017年より継続する奨学金返済支援制度を拡充し、今年入社した新卒社員の返済開始に合わせ、10月より支援手当を増額するとともに、奨学金代理返還制度を追加導入しましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/644/file1_path/20241010_644.pdf
ニュース(2024.10.2)
<インドネシアを代表するコンサルティングファームと業務提携、ジャパンデスクを共同設立し、海外アドバイザリーサービスをさらに拡充>

株式会社シノケングループのインドネシア現地法人であるは、同国のコンサルティングファームと業務提携し、MRIの日系企業向けジャパンデスクを共同設立しましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/643/file1_path/20241002_643.pdf
ニュース(2024.09.26)
<電子契約プラットフォーム「トラストDX」、累計利用件数1,000件を突破>

株式会社シノケングループは、当社グループが提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1,000件を突破したことをお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/642/file1_path/20240926_642.pdf
ニュース(2024.9.12)
<海外不動産アドバイザリーサービス(オーストラリア)物流不動産事業への出資に関するアドバイザリーサービスを提供>

株式会社シノケングループ等が参画するオーストラリアにおける物流不動産の賃貸・開発事業において、HHPAUS社のファイナンシャルアドバイザーとして海外不動産アドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/641/file1_path/20240912_641.pdf
ニュース(2024.8.7)
<介護・障がい者支援サービスをシノケンウェルネスへ集約
~子会社合併に関するお知らせ>

株式会社シノケングループ傘下で、ライフケア事業を運営する株式会社シノケンウェルネスは、子会社3社の合併を決定しましたので、お知ら
せいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/640/file1_path/20240807_640.pdf
ニュース(2024.6.25)
<「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で9年連続第1位を獲得(全国賃貸住宅新聞 発表)>

株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1610号(2024年6⽉24⽇発⾏)で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第1位となりましたのでお知らせいたします。 

https://www.shinoken.co.jp/Medias/get_img/402/file1_path
ニュース(2024.2.5)
<特定技能1号人材の第3陣が来日、受入総数30名を超え、全国で活躍へ>

株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号人材7名が、2月1日に来日し手続きを終え、本日より当社グループのライフケア事業所に配属されましたのでお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入総数は30名を超え、勤務地も広がっています。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/635/file1_path/20240205_635.pdf
ニュース(2023.11.14)
<サステナビリティ社会の実現に向け、マンション事業において環境配慮型マンション「ZEH-M」を標準仕様に>

株式会社シノケングループの傘下で投資用マンション事業を展開する株式会社シノケンハーモニーが今後開発する新築マンションについて、「ZEH-M」を標準仕様にすることとしましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231114-01A.pdf
ニュース(2023.11.08)
<オーストラリアの不動産ファンド出資に係るアドバイザリーサービスを提供>

株式会社シノケングループは、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアにおいて組成される不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス及び商業施設「60 Margaret」を取得されるにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231108-01A.pdf
ニュース(2023.9.27)
<シノケンアセットマネジメントインドネシア(SAMI)、インドネシアの大型ショッピングモール取得に関するフィナンシャルアドバイザリーサービスを提供>

株式会社シノケングループの子会社であるPT. Shinoken Asset ManagementIndonesiaは、阪急阪神不動産株式会社の子会社が西ジャカルタの商業施設「ネオソーホーモール」を取得する際のフィナンシャルアドバイザーとしてアドバイザリーサービスを提供しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230927-01A.pdf
ニュース(2023.8.29)
<インドネシア金融庁より日系企業初の投資アドバイザリーライセンスを取得>

株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である、PT. Shinoken AssetManagement Indonesiaが、インドネシア金融庁(OJK)より投資アドバイザリーライセンスを取得しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230829-01A.pdf
ニュース(2023.6.27)
<「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で8年連続第1位を獲得(全国賃貸住宅新聞 発表)>

株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1562号(2023年6⽉26⽇発⾏)で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第1位となりましたのでお知らせいたします。 

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230627-01A.pdf
ニュース(2023.6.9)
<ライフケア事業、特定技能号インドネシア介護⼈材の第2陣来⽇>

株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能号⼈材が、昨年に続き6⽉に来⽇し、⼤阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230609-01A.pdf
ニュース(2023.4.12)
<賃貸管理戸数45,000戸突破>

株式会社シノケングループの不動産サービス事業における賃貸管理戸数が45,000戸を突破しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230412-01A.pdf
ニュース(2022.12.21)
<【重要】当社株式の上場廃止に関するお知らせ>

当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022 年 12 月 22 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20221221-01A.pdf
ニュース(2022.10.18)
<シノケンアセットマネジメント・インドネシア
インドネシア巨大商業施設のアセット・アドバイザーに就任>

シノケングループは、インドネシア現地法人である、PT.Shinoken Asset Management Indonesiaが、阪急阪神不動産株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、及び PT. Agung Podomoro Land Tbkの 3 社にて組織した合弁会社による、インドネシアの首都ジャカルタにある巨大商業施設:「セントラルパークモール」を取得した取引において、本邦企業側のファイナンシャルアドバイザーとしてサポートし、今後も継続して、本件合弁会社のアセット・アドバイザーとして、助言業務を提供することになりましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/612/file1_path/20221018_612.pdf