【福岡】社内SE職（企画開発チーム）

年収

■想定年収（年収は年齢とご経験に応じて検討させて頂きます）
400万円（基本給:20万円+残業手当:6万3千円）
 ～700万円（基本給:35万円～）

※残業手当はみなし40時間分となります。
※実残業時間は、平均20時間～30時間です。

■賞与：年2回（前年賞与実績4.3ヶ月分）
■昇給：年1回（1月）

• 8100001  福岡県福岡市中央区天神1丁目1-1　アクロス福岡9F
  地図で確認

【アクセス】
◎福岡市営地下鉄空港線『天神駅』地下直結

（雇入れ直後）福岡オフィス
（変更の範囲）会社が定める場所 ※テレワークを行う場所を含む

■フレックス制（コアタイム11：00～14：00/休憩 75 分）
■所定労働時間7時間45分
■上限残業時間：40時間/月

■週休2日制、年間休日120日
　※基本的に土日祝休み（1ヵ月に1回程度土曜日の出勤あり）
■夏期休暇、年末年始休暇
■年間休日120日 
■年次有給休暇取得促進制度あり（リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇）
■有休休暇（入社1か月後2日間、6カ月後8日間付与～最高20日）
　※半日有休、時間単位有休可能

通勤手当：半年実費（通勤定期代）として、2月（1月～6ヵ月分）・8月（7月～6ヵ月分）に支給する。（上限180,000円）、
その他手当（単身赴任など）、
雇用保険、 労災保険、 健康保険、 厚生年金保険、
半日有休、時間単位有休、社員旅行（2023年・2024年：沖縄）、
転居時の管理物件への斡旋あり 、産休育休制度あり、
オンライン医療相談サービス、その他社員向け特典あり

■シノケンオフィスサービス/情報システム室
・福岡本社：18名　（男性13名、女性5名）

グループ全体の事業を支える社内システムの構築業務をお任せします。
〇ITに業務改善の企画、立案
〇業務分析/要求定義～設計～製造～テスト～リリースまでのシステム開発
〇部下、後輩のマネージメントおよび教育、育成

《入社後にお任せしたい仕事》
シノケングループ各社における業務横断的な情報の一元化による、さらなるグループ連携強化およびビジネスの拡大を目的とした基幹システム刷新プロジェクトでの開発、および既存システムの保守をお願いいたします。


《将来的にお任せしたい仕事》
「情報システム室」を「コスト部門」から「プロフィット部門」へ
将来的には幹部候補としてグループのその先を見通し、あるべきICTを提起して主導していくコア人材として活躍いただきたいと考えています。
シノケングループのますますダイナミックな発展を築く一翼を担ってください。

（雇入れ直後）上記記載内容
（変更の範囲）会社の定める業務

■必須条件 
下記いずれも外部への依頼ではなく自ら実施した経験がある方
・要件定義～基本設計の開発経験が2年以上
・詳細設計～製造、テストの開発経験が5年以上 
・JAVAでの開発経験がある方

■歓迎条件 
・事業会社における上流工程経験
・不動産業界のシステム構築経験

■株式会社シノケンオフィスサービス

※シノケングループで雇用、入社後すぐにシノケンオフィスサービスに在籍出向となります。

https://www.recruit.shinoken.co.jp/ 

篠原　英明

1990年6月5日

151億2,849万円（資本剰余金を含む）

1,059億45百万円（2023年12月期）

1,127名（2023年12月末現在）

【東京】
〒105-0013
東京都港区浜松町2丁目3番1号　日本生命浜松町クレアタワー
ＴＥＬ：03-5777-0089（代表）

【福岡】
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号　アクロス福岡
ＴＥＬ：092-714-0040（代表）

●主な国内子会社
株式会社シノケンプロデュース
株式会社シノケンハーモニー
株式会社シノケンファシリティーズ
株式会社シノケンコミュニケーションズ
株式会社シノケンアセットマネジメント
株式会社小川建設
株式会社エスケーエナジー
株式会社シノケンウェルネス
株式会社シノケンオフィスサービス
株式会社REaaS Technologies
●主な海外子会社
SKG INVEST ASIA（HONG KONG) LIMITED
　希諾建（上海）物業経営管理有限公司（中国不動産事業）
　PT. Shinoken Development Indonesia（インドネシア不動産事業）
　PT. Shinoken Asset Management Indonesia（インドネシア不動産 ファンド事業）
●その他　13社

●主な国内関連会社
株式会社プロパスト（出資比率36.35%）

●主な海外関連会社
Shinoken & Hecks Pte. Ltd.（シンガポール不動産事業：出資比率34.0％）

年内のグループ内転籍者を含まない場合
2021年　72％
2022年　75％
2023年　69％
公表日：2024年1月16日

当社グループは、土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層の方々に『資産づくり』を目的とした不動産経営の提案を行い、お客様の『資産形成』の実現をその創業精神とし、投資用不動産経営のパイオニアとして1990年6月に創業致しました。

その後、グループの成長に対応するため、より効率的なグループ経営を目的としたホールディング制の導入を行い、不動産セールス事業としてアパート・マンション販売、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業、海外事業等を各事業会社において展開し、その事業規模及び事業領域の拡大を図ってまいりました。

＜インドネシア特定技能１号人材 第４陣が来日 総数35名に＞

株式会社シノケングループは、インドネシアからの特定技能1号人材5名が、12月1日に来日、入国手続きを終え、当社グループの介護施設に配属されましたことをお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入れは4度目で総勢35名となり、ライフケア事業の社員のうち10%以上を占めるに至りました。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/645/file1_path/20241202_645.pdf

＜新卒社員を対象とした奨学金返済支援制度を拡充
～5年間で最大120万円を支援、代理返還制度を追加導入＞

株式会社シノケングループは、2017年より継続する奨学金返済支援制度を拡充し、今年入社した新卒社員の返済開始に合わせ、10月より支援手当を増額するとともに、奨学金代理返還制度を追加導入しましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/644/file1_path/20241010_644.pdf

＜インドネシアを代表するコンサルティングファームと業務提携、ジャパンデスクを共同設立し、海外アドバイザリーサービスをさらに拡充＞

株式会社シノケングループのインドネシア現地法人であるは、同国のコンサルティングファームと業務提携し、MRIの日系企業向けジャパンデスクを共同設立しましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/643/file1_path/20241002_643.pdf

＜電子契約プラットフォーム「トラストDX」、累計利用件数1,000件を突破＞

株式会社シノケングループは、当社グループが提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1,000件を突破したことをお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/642/file1_path/20240926_642.pdf

＜海外不動産アドバイザリーサービス（オーストラリア）物流不動産事業への出資に関するアドバイザリーサービスを提供＞

株式会社シノケングループ等が参画するオーストラリアにおける物流不動産の賃貸・開発事業において、HHPAUS社のファイナンシャルアドバイザーとして海外不動産アドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/641/file1_path/20240912_641.pdf

＜介護・障がい者支援サービスをシノケンウェルネスへ集約
～子会社合併に関するお知らせ＞

株式会社シノケングループ傘下で、ライフケア事業を運営する株式会社シノケンウェルネスは、子会社３社の合併を決定しましたので、お知ら
せいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/640/file1_path/20240807_640.pdf

＜「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で9年連続第1位を獲得（全国賃貸住宅新聞 発表）＞

株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1610号（2024年6⽉24⽇発⾏）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第１位となりましたのでお知らせいたします。 

https://www.shinoken.co.jp/Medias/get_img/402/file1_path

＜特定技能1号人材の第３陣が来日、受入総数30名を超え、全国で活躍へ＞

株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号人材7名が、2月1日に来日し手続きを終え、本日より当社グループのライフケア事業所に配属されましたのでお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入総数は30名を超え、勤務地も広がっています。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/635/file1_path/20240205_635.pdf

＜サステナビリティ社会の実現に向け、マンション事業において環境配慮型マンション「ZEH-M」を標準仕様に＞

株式会社シノケングループの傘下で投資用マンション事業を展開する株式会社シノケンハーモニーが今後開発する新築マンションについて、「ZEH-M」を標準仕様にすることとしましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231114-01A.pdf

＜オーストラリアの不動産ファンド出資に係るアドバイザリーサービスを提供＞

株式会社シノケングループは、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアにおいて組成される不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス及び商業施設「60 Margaret」を取得されるにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20231108-01A.pdf

＜シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）、インドネシアの大型ショッピングモール取得に関するフィナンシャルアドバイザリーサービスを提供＞

株式会社シノケングループの子会社であるPT. Shinoken Asset ManagementIndonesiaは、阪急阪神不動産株式会社の子会社が西ジャカルタの商業施設「ネオソーホーモール」を取得する際のフィナンシャルアドバイザーとしてアドバイザリーサービスを提供しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230927-01A.pdf

＜インドネシア金融庁より日系企業初の投資アドバイザリーライセンスを取得＞

株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である、PT. Shinoken AssetManagement Indonesiaが、インドネシア金融庁(OJK)より投資アドバイザリーライセンスを取得しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230829-01A.pdf

＜「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で8年連続第1位を獲得（全国賃貸住宅新聞 発表）＞

株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1562号（2023年6⽉26⽇発⾏）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第１位となりましたのでお知らせいたします。 

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230627-01A.pdf

＜ライフケア事業、特定技能号インドネシア介護⼈材の第２陣来⽇＞

株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能号⼈材が、昨年に続き６⽉に来⽇し、⼤阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230609-01A.pdf

＜賃貸管理戸数45,000戸突破＞

株式会社シノケングループの不動産サービス事業における賃貸管理戸数が45,000戸を突破しましたのでお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20230412-01A.pdf

＜【重要】当社株式の上場廃止に関するお知らせ＞

当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022 年 12 月 22 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。

http://172.18.1.4/jobsite/oshirase/20221221-01A.pdf

＜シノケンアセットマネジメント・インドネシア
インドネシア巨大商業施設のアセット・アドバイザーに就任＞

シノケングループは、インドネシア現地法人である、PT.Shinoken Asset Management Indonesiaが、阪急阪神不動産株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、及び PT. Agung Podomoro Land Tbkの 3 社にて組織した合弁会社による、インドネシアの首都ジャカルタにある巨大商業施設：「セントラルパークモール」を取得した取引において、本邦企業側のファイナンシャルアドバイザーとしてサポートし、今後も継続して、本件合弁会社のアセット・アドバイザーとして、助言業務を提供することになりましたのでお知らせいたします。

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/612/file1_path/20221018_612.pdf