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【承継アドバイザリー部】法人向け事業承継推進担当

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株式会社三井住友銀行 の求人一覧

業務内容、案件例

  1. 本部の専門部署のスタッフとして全国にある法人営業部の内、2~3拠店の拠店担当者となり、担当法営部が所管するオーナー系企業に対して法人営業部の管理職・部員や個人部門の支店長、プライベートバンカーと共に事業承継に関する提案活動を行う。
  2. 担当する法人営業部の事業承継関連の案件相談、営業店人材の事業承継に関する育成や勉強会を開催し事業承継の推進を行う。
  3. 上場企業オーナーに対して、グループの証券会社や銀行内の関連本部と連携しながら、自社株式の親族内承継や外部売却、非公開化支援、財団活用など上場株を絡めた承継提案を行う。

【特徴】法人事業承継案件について
・年々銀行全体として事業承継に関する案件は非常に増えてきている状況。
・法人営業部から純資産規模が数十億円以上のオーナー系企業の事業承継に関する様々な案件相談が承継アドバイザリー部に来る形式。
・業務分担として、フロントの法人営業担当が基本的な顧客情報を収集し、より専門的な提案内容等については承継アドバイザリー部として担う。
・直近では同族承継から外部承継(事業会社へのM&AやPEファンドへの売却等)にまで業務が拡大しており、オーナーに近い本部である承継アドバイザリー部に対して行内からも注目されており、銀行本部間はもちろんのことグループ会社との連携が増えている状況。
・プロダクト的な売りこみ営業は行わず、お客様の課題が何なのかをしっかりと整理を行い、直接的に銀行のビジネスにならない手法であってもお客様に最適だと判断すればそれを提案する文化が根付いている。

配属予定の部/グループ

プライベートアドバイザリー本部
承継アドバイザリー部 承継グループ

【組織】
ホールセール部門とリテール部門に跨る本部組織
承継G:50名(東京、大阪、名古屋、福岡)
└業務分掌は法人承継と大口地権者に別れ、それぞれ拠点別で担当者をつけている。
その他資産税に強い税理士事務所から出向者を受けており、部内で各種専門家と気軽に相談が出来る体制になっている。

【評価と育成について】
・前提、事業承継は現担当者のみで完結する提案ではなく、過去の担当者も含めて数年に渡って作りあげるビジネス。
・そのため部としても、直近の収益だけで評価することはなく、お客様への提案内容等でも評価する仕組みなっている。
・提案内容の高度化に向けて3か月に1回、部全体で提案内容の発表会を実施。案件取組の姿勢も評価の一つとして組み込まれている。
・部内では自発的な勉強会を、週に1回、2週に1回というペースで行っている。
・転入者へは業務に必要なスキルマップを作成し、不足しているスキルについては見える化を行い、きめ細やかな指導や、各自のレベルアップを促す仕組みあり。

想定されるキャリアパス

基本的には専門人材として当部にて長く働きエキスパートを目指す。
SMFGグループにある事業承継に関連する部署(日興証券、SMBC信託など)への異動の可能性はあり。
キャリア開発の上で銀行グループジョブローテーションの可能性もあり。

必須要件/歓迎要件

<経験>
以下、いずれかの経験を有すること。
1.銀行での顧客対応業務または企画業務の経験
(コンサルティング業務、法人取引、与信取引)
2.税理士・会計事務所等でのコンサルティングの経験
3.証券会社等での資本政策コンサルティング業務経験
4.メガバンク/大手証券等のウェルスマネジメント領域(プライベートバンキング)で相続・事業承継の経験

<スキル・資格>
<必須>
 1,未上場企業の株価算定方法の基本的知識・経験
 2,FP2級程度の資産承継に関する知識・経験
<下記スキルがあれば尚可>
(1)銀行業務に関する知見
(2)法人融資に関する知見
(3)未上場企業の組織再編(株式交換・株式移転によるHD化)の知見
(4)上場企業オーナー向けの資産承継提案
 資格関係
(1)FP1級、CFP
(2)税理士資格
(4)宅建
(5)シニアプライベートバンカー資格

職種 / 募集ポジション 【承継アドバイザリー部】法人向け事業承継推進担当
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
給与
応相談
社内規定による
 (月給制。能力・適性などを踏まえ職務等級および階層等により決定)
勤務地
東京・大阪・名古屋・福岡
勤務時間
原則、8:40~17:10、休憩時間1時間(時間外勤務、時間外勤務手当あり)
 「企画業務型裁量労働制」が適用される場合があります。
休日
土日、祝日、年末年始(12/31、1/2、1/3)、その他政令に定める日
加入保険
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
受動喫煙対策
主要事業所は「屋内喫煙可能場所あり」だが、事業所により異なる
備考
従事すべき業務の変更の範囲:当行の定める業務
就業場所の変更の範囲:当行の定める各営業拠点及び本部
会社情報
会社名 株式会社三井住友銀行