業務内容、案件例

(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
(5)グループ・グローバルベースの法務連携
(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）

配属予定の部/グループ

総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、当行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。
総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。

想定されるキャリアパス

・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

必須要件/歓迎要件

■必要な経験・スキル・能力
・企業、法律事務所、官公庁等において、リーガル・コンプライアンス関連の業務経験をお持ちの方

■歓迎する経験・スキル・能力
・弁護士資格
・ビジネスレベルでの英語力（TOEIC800点以上が望ましい）
・金融法務に関する業務経験がある