SOMPOリスクマネジメントについて
「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」
SOMPOグループのリスクコンサルティング会社として、保険の枠を超えた、各種リスクに関するコンサルティングサービスを提供しています。
近年、度重なる自然災害の脅威、サイバー攻撃による情報漏えい等、企業は多様なリスクに直面しており、リスクマネジメントの重要性は高まっています。
私たちは、豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、多数企業のリスクマネジメントに関する取組みを支援しています。
また、ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「くるみん」「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2026大規模法人部門(ホワイト500)」などの認定も受けています。
仕事内容
当チームのミッション/サービスについて
本部門は、風水災を中心とした気象災害や天候リスクの定量化に関する技術(リスク評価モデル)開発を行うとともに、その技術を用いたリスクファイナンス(保険や天候デリバティブ)商品の開発支援や関連する新たなビジネス・サービス開発を推進する部門で、それらに取組む専門性高いメンバーが所属しています。
具体的な業務内容
気象災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。
(1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発(台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般)
(2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発
(3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発
(5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援 など
取引先/プロジェクト例
(取引先)
・SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、SOMPOインターナショナルなどのグループ各社
(具体的な案件例)
SOMPOSASUTENAのサービスの開始(気候変動リスク、地震リスク可視化SaaS)
京大防災研内に災害リスクファイナンス部門を設立
入社後の流れ
・入社初日:入社オリエンテーション、顔合わせ
・1~2週間:採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修(社内知識、社内ツール利用方法など)
・その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、SOMPOグループの事業について理解を深めていただきます。配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。
・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。
・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。
当ポジションの強みや魅力
本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える気象災害リスクを業務の対象とし、リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、そしてその分析手法を用いたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、モデル開発やリスク分析業務を通じて、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。
また、課題解決のためには最新の気象災害(気候変動も含む)リスクに関する予測分析・センシング技術を積極的に取り入れる必要があり、本部門では大学等の研究機関との共同研究を積極的に実施しています。本ポジションでは、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトも担当して頂き、会社の技術・ノウハウの向上にも関与して頂きます。
チームについて
【配属予定先】リスクアナリティクス部 災害アナリティクスグループ
リスクアナリティクス部 災害アナリティクスグループ
・部全体28名 うち、当グループ10名
・男女比 7:3
・年齢構成20代~40代
特徴
働き方については、ワークライフバランスの実現を目指し、全社員がフレックスタイム制や在宅勤務を積極的に活用しています。チームでのコミュニケーションを通じて各メンバーの状況を考慮しながらプロジェクトへのアサインが行われており、過度な負荷がかからないよう配慮されています。
ほぼ100%がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに分からない点を相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。
得られる経験・スキル
特徴
リスクを特定・定量化するモデル・分析技術の開発、リスク計測業務・リスクファイナンスの設計などを経験することができます。
また、大学・研究機関や他業種との連携プロジェクトを通した最新知見・技術も習得することができます。
スキルアップについて
・OJT、社内の研修制度、自己啓発支援、学会への参加など、社員のスキルアップを全面的にサポートします。
働き方
・裁量労働制、在宅勤務制度を導入し、ワークライフバランスを重視しています。
・社員の1か月の平均労働時間は180H程度となります(担当や時期によって異なります)。
・打ち合わせの中心はWEB会議となります。
・チームの状況や個人の事情に合わせて、柔軟な働き方を推奨しています。
・子供の送り迎え、急な子供の病気などにも対応できる制度が充実しています。勤務中の中抜け、看護休暇制度などの利用が進んでおり、プライベートの事情に合わせた柔軟な働き方にとても寛容です。
求めるスキル・経験
必須
・理系大学院修了以上、ポスドク可
・データ分析やモデル開発に必要なプログラミング経験は必須となります。(プログラミング言語は特に問わず)
【以下のいずれかのスキル・経験をお持ちの方】
・気象、気候、水理、水文いずれかの分野のデータ分析・数値シミュレーションに知識・経験のある方
・自然災害による被害(建物・設備などの物的被害や、事業停止に伴う売上減・追加費用)に知識・経験のある方
・建築物の耐風設計や構造計算に知識・経験のある方
・大学・研究機関(新卒を含む)、ゼネコン、建設・土木コンサル、インフラ系(電気、ガス、道路、鉄道など)で気象や防災に関するデータ分析、モデル構築に知識・経験のある方
歓迎
・気象、気候の分析
・保険やリスクマネジメント分野におけるデータ分析
・自然災害による被害(建物・設備などの物的被害や、事業停止に伴う売上減・追加費用)に知識・経験のある方
・センシング技術(気象、災害、地理情報、衛星など)
・英語によるコミュニケーション
求める人物像
・高いコミュニケーション能力
・問題解決能力、創造力
・チームビルディング能力
・新しいフィールドにチャレンジする強い意志、協調性と柔軟性
| 職種 / 募集ポジション | 自然災害リスク評価に関する研究開発職【気象災害分野】/SOMPOグループ |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※変更の範囲:会社の定める場所 |
| 福利厚生 | 企業型確定拠出年金制度、退職金制度、資格取得支援制度、社員持株会(奨励金有り)等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙、就業時間内禁煙 |
| 試用期間 | 有り(原則3ヶ月、最大6ヶ月) |
| 就業時間 | (1)フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。 フレキシブルタイム:午前5時~午後10時 コアタイム:なし ※1日の標準労働時間は7時間とする。 (2)休憩時間…原則午前11時45分~午後0時45分まで1時間 (3)事業場外みなし労働時間制の適用対象とする。 この場合は次のとおりとする。 始業:午前9時 終業:午後6時 |
| 休日・休暇 | 休日:年間120日以上(土日祝日、年末年始休日) 休暇:年次有給休暇(初年度4~15日、次年度以降23日)、特別連続休暇、時間単位休暇、リフレッシュ長期休暇等 |
| 選考内容 | 面接2回、適性検査(1次面接→適性検査→最終面接) ※適性検査は順番が前後する可能性がございます。 |
| 会社名 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 隆久 |
| 設立年月日 | 1997年11月19日 |
| 従業員数 | 560名(2025年4月1日時点) |
| 資本金 | 30百万円 |
| 本社所在地 | 〒163-6028 東京都新宿区西新宿6丁目8−1住友不動産新宿オークタワー28階 |
| 事業内容 | ■デジタル事業 お客様のビジネスを取り巻くリスクに対して、 SOMPOグループ各社と連携してデジタル技術を駆使したソリューションを提供します。 ・自然災害リスクの定量評価 ・ニューリスクに対する保険商品やリスクソリューションの開発 ・リスク起点でのビジネスモデルの構築 ■リスクマネジメント事業 リスクの洗い出し・評価・体制構築・運用チェックから監査支援まで全てのステップにおけるリスクコンサルティング・サービスを提供しています。 ・サステナビリティ、ESG、SDGsコンサルティング ・自然災害リスクソリューションサービス ・リスクマネジメント体制構築支援 ・事業継続計画(BCP)策定・見直し・訓練 ・医療・介護リスクマネジメント その他 ■サイバーセキュリティ事業 サイバー攻撃に対し、脆弱性診断からインシデント対応までサービスを提供しています。 ・脆弱性診断 ・セキュリティ強化・対策 ・攻撃監視・検知/インシデント対応 その他 |
| 株主 | SOMPOホールディングス株式会社(100%) |
| 中途採用比率 | 労働施策総合推進法に基づく、正規雇用労働者の中途採用比率 2023年度 100% 2024年度 100% 2025年度 100% |