募集内容
コンプライアンス担当は、当社グループにおける多種・多様な事業を法的見地から支援することをミッションとしています。そのためには、事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する当社各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、当社グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。
主な想定業務は、以下を想定しております。
・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務
応募資格
４年制大学卒もしくは大学院修了後の就業経験が満３年以上の方
必須条件（Must）
・事業会社または法律事務所における企業法務の実務経験
・相談者からの相談内容を正確に把握できる情報把握力
・相談者に対して法的ソリューション提案を行える問題解決力や提案力
・法務相談等を円滑に行うための協調性およびコミュニケーション能力
・基本ＰＣスキル（Word、Excel、PowerPoint等）
希望条件（Want）
・英文契約書に対応できる語学スキル
・弁護士、司法書士、行政書士、ビジネス実務法務検定１級等の法律系資格保有者
前職イメージ
・事業会社（上場企業や複数種の事業を持つ企業グループ。
業種は問わないが不動産関連またはその他生活サービス関連事業が望ましい。）の法務部門
・企業法務をメインとする法律事務所等
| 職種 / 募集ポジション | 法務・コンプライアンス |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社および東京・神奈川近郊 ※実際の業務内容により勤務地が異なる場合もございます。 ※業務内容に応じて、東急グループ各社へ出向や兼務となる可能性もございます |
| 勤務時間 | フレックスタイム制（コアタイムなし） ※フレキシブルタイム（5:00～22:00）で始終業時刻・中抜け時刻を従業員が選択 所定労働時間 8時間／日（休憩60分）、一か月清算 または企画業務型裁量労働 ※企画業務型裁量労働の際のみなし労働時間：8時間/日 ※職責によりフレックスタイムか企画業務型裁量労働のいずれかとなります。 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 採用条件等 | 正社員（試雇期間３か月） |
| 福利厚生 | ・医療給付（同一レセプトで月3,000円以上の自己負担なし） ・共済組合（グループ保養所補助金、人間ドック補助等） ・東急病院による健康サポート（健康診断、保健指導、禁煙サポート等） ・子育て支援：休暇制度（育休取得率女性100％、男性82.1%） 病児保育支援、産休者・育児休職者支援交流会ほか ・介護支援（休暇制度ほか） ・従業員持株会（ESOP） ・団体保険制度 ・健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 ・沿線に独身寮・社宅あり（入居条件あり） ・カフェテリアプラン（6万円分／年） ・自己啓発支援制度（学習費用の50～75％支援。年間10万円上限） ・東急グループ社員・家族限定の各種割引特典多数 |
| 柔軟な働き方 | ・フルフレックスタイム／本社勤務の場合 ・働く場所の柔軟な選択肢（在宅、ワーケーション他） ・服装自由（TPOで自ら判断） ・副業可（条件有。届出制） ※出向先等、当社外についてはこの限りではありません。 |
| 受動喫煙対策 | ・就業時間内の原則禁煙 ・本社における喫煙所撤廃 ・全事業所における完全分煙化 ・東急病院での禁煙サポート ※出向先等、当社外についてはこの限りではありません。 |
| 休日・休暇 | ・完全週休2日制 ・祝日 ・グルー プの日 ・創立記念日 ・年末年始休暇 ・有給休暇（11～21日 ※初年度休暇日数は入社日付により異なります） ・ライフプラン休暇 ほか |
| 会社名 | 東急株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1922年9月2日 |
| 資本金 | 121,724百万円（2021年3月31日現在、単位未満切捨） |
| 営業収益 | 連結：935,927百万円 単体：139,271百万円 （2020年4月1日～2021年3月31日、単位未満切捨） |
| 従業員数 | 1,461名（2021年3月31日現在） |
| 事業内容 | 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業 |