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Webディレクター(リーガルソリューション事業本部)

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Webディレクター(リーガルソリューション事業本部) | 弁護士ドットコム株式会社

募集背景

BUSINESS LAWYERSでは、これまで編集者を中心としてコンテンツSEOに取り組んできました。
今後はさらなる事業成長のために、サイト改修などのテクニカルSEOや、より精度の高いコンテンツSEOに注力します。
それに伴い、メディアグロースを推進する専任のディレクターを採用します。(他事業部のディレクター職による連携・サポートあり)

ポジションについて

職務詳細

10年目となる企業法務専門メディア『‎BUSINESS LAWYERS』 の1人目Webディレクターとして、サイトパワー向上のためのメディアグロース施策を幅広くお任せします。

当初は、サイト改修プロジェクトのオーナーとして編集担当者、その他社内部署、外部ベンダーなどの関係者とのやりとりを行い、コンテンツSEOのためのデータ分析や施策検討に取り組んでいただきます。
サイト改修プロジェクト終了後は、当社のほかのtoBメディアへも担当領域を広げていただきます。

【具体的な業務】

  • サイトの改修に関わるプロジェクトマネジメント
    • 課題分析
    • 要件定義、仕様検討
    • 外部ベンダーの選定、ディレクション
  • サイト・記事改善のためのデータ整備・分析・施策立案/実行・効果検証

ポジションの魅力

  • データ分析から施策検討・実施、効果検証までのプロセスにじっくり関われる
  • toBの専門メディアでありユーザーの反応が見えやすい
  • サイト初となる改修プロジェクトにリーダーとして関われる
  • 業界内で定評のあるメディアに関われる

サービス/事業部について

リーガルソリューション事業本部 

企業の法務担当者や企業法務を取り扱う弁護士に向けて、実務的な情報を提供するメディア『BUSINESS LAWYERS』を展開する部門です。
BUSINESS LAWYERSは、企業法務に特化した情報ポータルサイトです。会員は12万人を超え、掲載記事は2800本超。
弁護士や専門家が、最新の法改正や裁判例、実務上の様々な論点をタイムリーにわかりやすく解説し、具体的な場面を想定したQ&A解説も充実。
法務部へのインタビューなど、各社の実際の取組みも紹介しています。
また、企業法務の第一線で活躍する弁護士のプロフィールを掲載し、ユーザーが案件に最適な弁護士を見つけられるよう情報提供しています。

事業としては、‎BUSINESSLAWYERSで会員化したユーザーに対して、‎BUSINESS LAWYERS LIBRARY(法律書籍サブスクサービス)、‎BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE(コンプラ研修用ドラマ教材)という有料サービスをご案内しています。
また、会員を原資とした広告事業も展開しており、メディアが重要な役割を担っています。

募集部門の紹介

リーガルソリューション事業本部 メディア企画チーム

編集長1名、編集部員1名のチームです。
現代のビジネス環境は急速に変化しており、それに伴い企業法務が果たすべき役割はますます重要かつ広範囲なものとなっています。このような状況において、企業法務の最新情報のキャッチアップや正確なリサーチはこれまで以上に重要といえます。
BUSINESS LAWYERSは、信頼性の高い企業法務の情報をタイムリーに発信することで、企業法務に携わる実務家のパートナーとなり、ひいてはビジネスの成功に貢献することを目指していきます。

参考資料

企業法務の実務知識からトレンド、未来像までを提示する。法務専門メディア「BUSINESSLAWYERS」

応募要件

必須要件

  • Webサイトのディレクション経験2年以上(受託制作側・自社サービス側どちらのご経験でも可能です。)
  • GAなどのアクセス解析ツールを用いてPDCAをまわした経験

上記に加えて、下記いずれかのご経験を持たれている方

  • メディアのSEO対策、グロース施策の経験
  • サービス改善・機能開発の設計および開発ディレクションの経験

歓迎要件

  • 要件整理や論点把握のフレームワークを用いた経験
  • UX設計、システム設計、コーディングなどの実務経験
  • プロジェクトマネジメント経験
  • 専門メディア(金融、メディカル、教育など)に携わった経験

こんな方と働きたい

  • 自ら課題を発見し、柔軟に動ける方
  • 技術的知見だけでなく、調整能力などのヒューマンスキルの高い方
  • 制作進行管理だけではなく、分析や改善提案に意欲のある方
  • 周囲を巻き込みつつ、自身もチームの一員としてプロジェクト成功に向け努力できる方
職種 / 募集ポジション Webディレクター(リーガルソリューション事業本部)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
給与
年収
5,565,108円 〜 8,657,736円
<月額>463,759(120,700)~721,478円(187,700円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額

上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
勤務地
本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分
労働制区分
フレックスタイム制(コアタイム無し)
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
試用期間
入社後3ヶ月
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度
変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

●リゾートサポート制度
会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
交通手段について
車・バイク通勤不可