募集背景
当社は、電子契約のリーディングカンパニーとして、日本の働き方改革を牽引しています。
クラウドサイン®︎は、多くの企業にとって欠かせない契約業務を支えるツールとして選ばれており、国内SaaS企業の中でもトップクラスの成長を誇っています。
クラウドサイン®︎が社会のインフラとなるためには、販売代理店との連携強化が不可欠です。そこで、組織強化のために新たな仲間を募集することになりました。
ポジションについて
職務詳細
大手企業を中心とした販売パートナー経由でのクラウドサイン®︎の拡販に向けた戦略立案およびパートナー企業向けのセールス活動支援全般をお任せします。
拡大する電子契約市場において、販売パートナーの持つ全国各地の販売網を活かしてクラウドサインの更なる普及、売上拡大を担っていただきます。
将来的にマネジメントをお任せする想定のポジションのため、営業活動と併せて一部マネジメント業務をお任せする場合もあります。
- パートナー企業経由での商談創出のための企画立案および実行（単独開催のほか、第三者との共同施策も含む）
- パートナー企業様向けの勉強会や展示会運営支援（出張あり）、セミナー登壇
- 商談支援全般（獲得支援から導入後のオンボーディングサポート等）
- 販売促進施策の提案および実行
- 新規パートナー企業様の開拓
- チームマネジメント業務
ポジションの魅力
日本国内で急速に成長しているSaaSのパートナーセールスチームで、貴重な経験を積むことができるポジションです。
- 大手企業から特定領域に強みを持つ企業まで幅広い販売パートナーと協働し、双方の事業成長に向けて裁量と責任を持ってチャレンジできる環境です。
- 販売パートナー向けの取り組みにおいては、近しい領域のSaaS企業と共同で企画検討・実行することもあり、折衝力・調整力を磨きつつ、視野・ネットワークを広げることができます。
- 自社プロダクトが社会インフラになる過程を最前線で体験できます。
サービス／事業部について
クラウドサイン®︎
クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部 パートナービジネス部 パートナーセールスグループ
急成長中のクラウドサイン事業において、大手企業を中心とした販売パートナーとの連携を強化し、新規パートナーを開拓することで、さらなるシェア拡大に向けた戦略立案とセールス活動を担う部門です。
応募要件
必須要件
下記いずれかの経験をお持ちの方
- 法人向けIT商材におけるパートナー企業（販売代理店）向けセールス経験
- 法人向けIT商材における代理店での法人営業経験および代理店側で営業推進／営業企画の経験（運用フローの設計等がお任せできる方）
歓迎要件
- マネジメントもしくはリーダー経験
- SaaS系プロダクトの営業経験
- IT業界でのアライアンス業務経験
- SIer向けのパートナー企業開拓経験
こんな方と働きたい
「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、以下のような人物を募集しています。
- 当社のミッション・ビジョンに共感し、会社と共に成長したいという強い想いを持っている方
- プロアクティブな姿勢の方（自ら課題を見つけ、自ら考え、解決策を提案できる、結果を出すことができる方）
- 成長意欲をお持ちの方（新しい知識やスキルを積極的に学び、自己成長を続けることのできる方）
- 新たな知識を早期にキャッチアップし、咀嚼した上で行動に移すことができる方
- 顧客との関係性を築き、複雑な交渉を円滑に進め、案件を確実にクロージングできる交渉力と推進力を兼ね備えた方
- チームワークを大切にし、共に成長できる: 多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力し、組織を創っていく。チームの一員として協力し、目標達成を目指すことのできる方
- 変化を恐れず、新しいことに挑戦できる: 革新的なサービスを世の中に広めることに貢献したい方
- 顧客志向のある方（顧客の成功を第一に考え、長期的な関係構築を目指す。あらゆる手段を用いて顧客の成功に導ける方）
- 高いコミュニケーション能力をお持ちの方（様々なステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる方）
- データ分析力のある方（顧客データや市場データを分析し、戦略的な営業活動に活かすことができる方）
- 組織づくりに興味があり、新しいチームを創っていくことに貢献したい方
| 職種 / 募集ポジション | パートナーセールスマネージャー候補（クラウドサイン） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
| 労働制区分 | フレックスタイム制（コアタイム無し） |
| 休日・休暇 | 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 試用期間 | 入社後3ヶ月 |
| 社会保険 | 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険 ※法令通り適用します。 |
| 福利厚生 | 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度 |
| 変更後の範囲 | 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| その他拠点 | 大阪支社：大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 460百万円（2023年6月現在） |
| 従業員数 | 519名 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| 社内制度① | ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 |
| 社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro） |
| 受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |
| 交通手段について | 車・バイク通勤不可 |