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D.デジタル戦略/業務改革/地域産業振興(公共/民間)

  • 正社員

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仕事内容

【職務概要】

1.民間系(以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕)

(1)全社業務改革

 ①本社改革、シェアード・サービス・センター化推進

 ②営業部門の業務革新

 ③サプライチェーンマネジメント(SCM)改革

 ④ワークスタイル変革(働き方改革)

 ⑤経営・事業管理強化(マネジメント改革)

 ⑥システムコンサルティング〔情報システム最適化〕

(2)情報システム刷新基本構想/実行計画策定

 ①情報システム調達支援

 ②システム診断(経済性、有効性、安全性)

(3)企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕

 ①新業務オペレーションのデザイン

 ②基幹システムの統合計画策定

2.公共系(以下領域の調査・コンサルティング)

・国や自治体におけるデジタルガバメント政策

・自治体における業務改革

・自治体におけるシステム最適化、再構築支援

・自治体における情報化支援(政策立案、システム調達支援、予算要求精査等)

・公共分野(教育、防災等)における社会基盤システムの企画、実装支援 等

【注】当グループは当社内のシステム部門との協業がありません。このため、当グループはシステムありきのコンサルティングではなく、お客様に本当に必要な業務改革提案と、ニュートラルな立場でお客様のご要望/ご都合に合わせたシステム選定(業者選定)が出来ることが強み/特徴です。 (当社システム部門はSMBCグループ内の金融システムを一手に引き受け、SMBCグループ外を対象としていません。また、金融業界全般に向けたコンサルティング案件もほぼ担っておりません。)

必要な能力・経験

【必須】(以下のいずれかの経験をお持ちの方)

・大手システム開発会社/大手企業の企画部門/コンサルティングファームにおいての業務改革/システム計画/開発業務の実務経験がある方。

・ベンダで情報システムの企画/設計/構築の経験がある方。 ・国や自治体職員で情報化に携わった経験がある方。

【歓迎】

・戦略系/業務IT系コンサルティングファームのご経験がある方。

・ベンダで公共部門の情報化に携わった実績がある方。

求める人物像

【求める人物像】

1.民間系

・基礎的な論理的思考能力、コミュニケーション能力があり、積極的な向上心と挑戦心のある方。

・企業内における業務プロセス

・実務及びICTへの強い関心のある方。

2.公共系

・国のデジタルガバメントに関わる政策立案や調査に興味のある方。

・自治体情報化の支援に興味のある方(行政サービスのデジタル化、情報システムの導入支援等)

その他要件

【語学】なし

【資格】なし

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

【当社コンサルティング部門の4つの特徴】

1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。

2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。

3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)

4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション D.デジタル戦略/業務改革/地域産業振興(公共/民間)
雇用形態 正社員
給与
応相談
 
勤務地
  • 141-0022  東京都品川区東五反田2−18−1 大崎フォレストビルディング
    地図で確認
 
勤務時間
標準労働時間帯 9:00〜17:30(標準労働時間 7時間30分)
※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり
休日休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など
社会保険
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
福利厚生
通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など
会社情報
会社名 株式会社日本総合研究所
名称
株式会社日本総合研究所
The Japan Research Institute, Limited
創立
1969年2月20日
経営理念
「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。
そのために、
- 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。(対外指針)
- 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。(行動指針)
- 我々は、「強い個人の集団」を目指す。(組織指針)
資本金
100億円
従業員
2,962名(2023年3月末現在)
株主
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
組織
組織図
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/profile/jri_official.pdf
本社所在地
東京本社
〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

大阪本社
〒550-0001
大阪市西区土佐堀2丁目2番4号
代表取締役社長
谷崎 勝教