仕事内容
産官学の様々なプレイヤーとのオープンイノベーション・産官学連携推進や、テック系スタートアップ等の創出・育成支援などに関するコンサルティング、調査案件をご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
【職務概要】
官公庁、国立研究機関、大学、自治体、民間企業、スタートアップ、VCと言った様々なプレイヤーと共に、業種・業界を越えた共創を推進し、あらゆる立場から我が国のイノベーション創出・拡大を支援する職務です。
1.スタートアップ・エコシステム構築/技術シーズの事業化支援
・研究開発型スタートアップの創出・育成支援(アクセラレーション・プログラムの運営)
・自治体の産業活性化を目的としたスタートアップ政策支援
・実証実験等を通じたスタートアップと自治体の共創、テクノロジーの社会実装支援
・大学/研究機関の技術シーズの事業化・技術移転支援
・大学の産学連携促進のための環境・体制整備支援
・その他スタートアップ関連調査 等
2.オープンイノベーション/産官学連携推進支援
・自治体や産業界が参画し、地域課題の解決や新産業の創造を目指す自社コンソーシアム運営
・大企業を中心とする産学連携コンソーシアムの立上げ・運営支援
・自治体が主導するスマートシティ/スーパーシティに向けた官民コンソーシアムの運営支援
・民間企業のオープンイノベーション促進支援 等
3.その他産業政策・人材育成・法令整備関連
・自治体の産業調査、産業政策検討、産業ビジョン策定支援
・産業人材の育成、専門家(有識者)人材の育成、コミュニティ形成
・新たなテクノロジーの社会実装に係る法整備支援 等
必要な能力・経験
【歓迎】
・民間企業での新規事業部門、スタートアップ経験者
・公共コンサルティング経験者
求める人物像
・様々な領域のテーマに関心があり、多様な経験を通じて成長したい方。
・論理的思考をベースとしたコミュニケーション能力をお持ちの方。
・単なる調査/知見伝授に留まらず、具体的アクションをポジティブに提案する能力をお持ちの方。
・資料作成にかかる基礎的なスキル(PowerPoint/Excelなど)をお持ちの方。
その他要件
【語学】なし
【資格】なし
【学歴】大学・大学院
アピールポイント
【当社コンサルティング部門の4つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。
2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み
民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます
3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤
提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。(なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)
4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い
常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
その他
選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします
職種 / 募集ポジション | K.オープンイノベーション推進支援~スタートアップ・エコシステム構築/産官学連携支援~ |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
勤務時間 | 標準労働時間帯 9:00〜17:30(標準労働時間 7時間30分) ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など |
社会保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 |
福利厚生 | 通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職?制度、選択制確定拠出年金制度、厚?年?基?、財形貯蓄制度など |
会社名 | 株式会社日本総合研究所 |
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名称 | 株式会社日本総合研究所 The Japan Research Institute, Limited |
創立 | 1969年2月20日 |
経営理念 | 「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創 我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。 そのために、 - 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。(対外指針) - 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。(行動指針) - 我々は、「強い個人の集団」を目指す。(組織指針) |
資本金 | 100億円 |
従業員 | 3,258名(2024年3月末現在) |
株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
組織 | 組織図 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/profile/jri_official.pdf |
本社所在地 | 東京本社 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング 大阪本社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号 |
代表取締役社長 | 谷崎 勝教 |