募集背景
日経および日経グループは、デジタル化、グローバル化を急速に発展させ、業容を拡大・進化させています。それに伴い経理業務も大きく変わりつつあります。グループ会社にFinancial Times社が加わってからは特に業務内容が一気に広がり、国際会計基準への対応やM&Aサポートなどの業務にも迅速かつ柔軟な対応が求められるようになりました。さらに、業務DXプロジェクトや統合基幹業務システム(ERP)の稼働、外部委託(BPO)の開始を経て、経理業務の姿は変化を続けています。経理スタッフは、より精緻な予算実績管理や多角的な管理会計分析など高度な業務を担うことが求められています。
経理業務のご経験を活かして、デジタルビジネス・グローバル展開を軸に成長する会社をともに支え、加速させてくださる方を募集します。
仕事内容
財務本部は、日経および日経グループの経営戦略、意思決定を計数面、財務面で機動的に支える組織です。数字を通して日経本社の「今の姿」を正しく把握し、経営判断の一助を担います。本社・グループの財務状況を法制度に則り、適時、適切に開示し、また、本社内各部署やグループ会社の計数面、財務面での課題について、相談窓口となり解決をサポートしています。現在多くのキャリア採用社員が積極的に業務に取り組み活躍しています。
管理会計、決算、監査対応などのルーチン業務に加え、最新の会計・税務情報にアンテナを張るなど、積極的に学ぶ姿勢も重要です。着実・丁寧に仕事に取り組み、部内や事業を行う現場と円滑に仕事を進めることができる方を求めています。
入社後の配属先(経理部、連結会計部、財務部)はこれまでの業務経験などを勘案し、決定します。
<主な業務>
経理部 … 日経単体の会計・税務・予算・決算関連業務(会計処理相談など担当部門との協業や会計システムの運用業務なども含みます)
連結会計部 … 日経グループの連結会計業務
財務部 … 資金繰り、資金調達・運用、支払・入金管理業務
この仕事の魅力
財務本部内のほか、経営企画、海外現地法人などのジョブローテーションを経て、経理職として着実にキャリアアップが図れます。
経験・スキル
必須(MUST)
- 月次決算、年次決算業務への関与経験
- Excelスキル(ピボットテーブル・vlookup関数等の中級スキル)
歓迎(WANT)
- 簿記2級以上
- 会計システム運用経験
職種 / 募集ポジション | 経理(財務本部) |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
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勤務地 | 国内(東京本社除く)全国3カ所 海外 日経アメリカ(ニューヨーク)、日経ヨーロッパ(ロンドン)など4カ所 ・全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート(出社無し)は認めていません。 |
勤務時間 | 9:00~17:30(休憩1時間) ・所定時間外の労働:有 |
休日 | ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
福利厚生 | ・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険(日本経済新聞健康保険組合)、厚生年金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
試用期間 | 有 6カ月(試用期間中の勤務条件変更無し) |
業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 (雇入れ直後)財務本部における業務 (変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所 (雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む (変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります(就業規則で規定)。 |
応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接+適性検査 ・人事面接:事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接:事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社(大手町)にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
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代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
資本金 | 25億円 |
社員数 | 3,042人(2024年12月末) |
事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
創刊 | 1876年(明治9年)12月2日 |
売上高 | 1,770億円(2024年12月期) |
海外取材拠点 | 米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所 |
国内支局 | 全国51カ所 |
所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251(代) 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111(代) 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311(代) 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300(代) 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211(代) 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130(代) 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617(代) |