自治体の“健康政策”を動かす｜保健事業の企画・実行担当者募集

株式会社PREVENTについて

ライフサイエンスとデータサイエンスの技術を応用した疾病管理プログラム事業（DMP）を展開する名古屋大学発のスタートアップ企業です。
現在は全国の健康保険組合と業務提携を結び、各組合員に対するサービスを提供しています。DMPは米国で生まれ西欧先進国で発展し各国の医療費適正化に寄与していますが、日本ではまだまだ未発達な領域です。
そのような中で同社は2018年8月に『Mystar』をリリース。現在は全国の健康保険組合や生命保険会社を通じて220万人の母集団を形成するまでに成長しました。

2023年12月には、住友生命グループへ参画いたしました。
住友生命グループでの事業共創をすすめ、より一人でも多くの方の健康増進・ウェルビーングにつなげられるよう取り組んでまいります。

【当社ニュースリリース】

★住友生命によるPREVENTの株式取得・子会社化を発表

★「J-Startup CENTRAL」優れたスタートアップ20社に選定されました(ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れたスタートアップ20社を内閣府が選定)　

★「人生100年時代、ウェルビーイングのエコシステム創出へ―住友生命が共創で目指す世界」というテーマで鼎談インタビュー記事が公開されましたhttps://tomoruba.eiicon.net/articles/2478　

★経産省主催ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018で優秀賞を受賞しました

業務内容

CEO直下で新規事業を企画する「新規ビジネス部」では、自治体と連携しながら地域住民の健康課題を解決するEBPM（Evidence Based Policy Making）事業を展開しています。
中でも私たちのチームは、糖尿病をはじめとした生活習慣病の重症化を防ぐことを主軸に、自治体の保健事業の企画〜実行を一貫して支援しています。

地域住民の健康状態や行動データをもとにリスクを分析し、弊社の医療専門職と連携しながら、個別支援の設計・行動変容の促進・成果の可視化までを伴走。
データと現場の力を組み合わせ、健康寿命の延伸に貢献する新しい社会モデルの構築を目指しています。

この事業は、全社のミッションである「一病息災の健康支援モデルを社会に」の具現化の一翼を担っており、数年連続で億単位の売上を達成。
支援する自治体数も増加しており、昨年3名だった専任メンバーはチームが分かれて今年度には5名体制に。
さらに拡大を続けており、ゆくゆくは事業部化も視野に入れています。

自治体の保健事業を成功に導き、地域住民のQOL向上に本気で向き合いたい方をお待ちしています。　

本ポジションでは、自治体向けに地域の健康課題を解決する保健事業の「企画」から「実行」までを一貫して担当します。
カスタマーサクセスとコンサルのハイブリッドな立ち位置で、自治体と並走しながら事業の成功にコミットします。

■業務の流れ（年間スケジュール感）
前半（4〜7月頃）：企画・提案フェーズ
・自治体の公募に合わせて、健康課題に応じた保健事業の提案書を作成し、プレゼンに臨みます。

後半（8月以降）：事業遂行フェーズ
・採択された案件の運用を担当します。自治体規模によっては最終的な報告会として研修を開催する場合もあります。

■具体的な業務内容
【企画フェーズ】
・企画書・提案書の作成（書類対応）
・コンペでのプレゼン実施（主に4〜7月、月2回程度の出張あり）

【実行フェーズ】
・プロジェクト全体のスケジュール・進行管理（PM）
・メール・電話での自治体とのやりとり（基本リモート）
・会議資料や報告書の作成
・社内関係者との調整
・自治体の課題ヒアリング・データ分析実施（分析担当部署と連携）
・保健事業対象者への架電
・自治体担当者向け研修の実施・運営 など

■働き方・体制
・基本的に2人1組のチームで業務を進めるため、1人で完結する業務はありません
・担当案件や自治体規模によってチーム構成が変動します
・入社後はOJT中心に、1〜1.5ヶ月の研修をしつつ案件があれば並行して進めていただきます。　

-業務内容の変更範囲：会社の定める業務

得られる経験

◆ 社会課題の最前線で、命と健康に貢献できる

「病気を治す」から「病気を防ぐ」へ。
予防を軸にした行政施策や健康支援に携わり、人々の命と健康に直接関わる社会的意義の高い、エモーショナルな仕事です。
医療・公衆衛生・行政など多様な専門領域と連携し、地域の課題解決に本質的に取り組むことで、やりがいと誇りを感じられます。

◆ 専門性が高まり、キャリアの選択肢が広がる

公衆衛生や医療データ、行政に関する深い知見を得ながら、事業全体に関わる経験が積めます。
データ分析の専門性を高めれば、より難易度の高い案件にも挑戦可能です。生活習慣病をはじめ、慢性的な疾患に対応した保健事業にも関わることができます。
実際に、公衆衛生や疫学、データ分析に興味を持って大学院に進む社員も多く、多彩なキャリアパスが実現できる環境です。

◆ チームで成果を出すカルチャー　

30代を中心としたフラットなチーム体制で、上下関係にとらわれず自律的に新規事業を推進しています。
保健指導経験を持つメンバーや、公衆衛生知識やデータに詳しいメンバーなど多様なバックグラウンドのメンバーが互いに補完し合い、
「個」ではなく「チーム」として成果を追求する文化が根付いています。

◆ 柔軟な働き方と安心感のある職場環境

基本的にはフルリモート勤務で、Slackやオンラインツールを活用し、距離を感じさせない活発なコミュニケーションを行っています。
自治体の公募時期が終わると、業務のほとんど（9割以上）はリモートで完結します。
子育てや家庭との両立をサポートする仕組みや業務の分担・フォロー体制が整っているため、ライフステージに合わせて無理なく働けます。

◆ 事業フェーズの醍醐味を味わえる

現在、事業部化・スケールアップの真っ只中で、新たなポストや挑戦の機会が次々と生まれています。
地域の健康課題に合わせた施策を企画・提案し、市場に変化を起こす手応えを感じられます。
成果が評価されれば、翌年以降の継続的な契約やリレーション拡大につながり、プロジェクト成功が自分の実績として明確に反映されます。

新規ビジネス部の働く環境

■管理者1名(部長兼任)、リーダー1名(兼任)、専任メンバー4名
■フルリモートで全国各地（北海道、埼玉県、東京都、新潟県、静岡県、愛知県、奈良県、福岡県etc...）のチームメンバーと協力し、プロジェクトを推進します。
■新規ビジネス部には、大手メーカー出身、大手公官庁向けコンサル出身、米国公認会計士資格保有者、医療専門資格保有者（臨床経験のあり）など多様なメンバーで構成されています！

必須スキル・経験

以下いずれかのご経験をお持ちの方
・自治体または法人向けの企画提案業務を推進された経験
・看護師、保健師、管理栄養士、理学療法士等、医療専門職の資格を持ち、企画提案業務を推進された経験

【歓迎スキル・経験】
・社内外との調整を含むプロジェクトマネジメント経験
・目的に沿った企画立案や提案書の作成経験（仕様書あり）
・国民健康保険やデータヘルスなど行政保健事業に関する知見
・公衆衛生や医療／ヘルスケア領域での実務経験