ビジョナル株式会社について

Visonalグループでは「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。

当社は「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、物流領域、M&A領域、サイバーセキュリティ領域など複数の事業手掛ける企業を子会社を持つ、持株会社です。
Visonalグループではこの数年で次々と事業を立ち上げ、M＆Aも積極的に進めておりグループ会社も増え続ける等、急拡大をしています。

求人内容

部門紹介

「法の力であらゆる可能性を実現する」「事業のための法務」
これが当社法務室のMissionです。事業が実現したい未来にコミットし、社会課題の解決を通じて世の中を豊かにすることを目指している熱い組織です。
当社の法務室は、グループ全体の法務機能を担っています。

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。
組織としては、HR Tech事業領域を担う「HR Tech法務グループ」と、それ以外の新規事業領域を担う「Incubation法務グループ」の2つのグループに分かれ、この他に特許・商標等を扱う「知的財産グループ」があり、合計3つのグループから構成されています。商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。
今回は「HR Tech法務グループ」又は「Incubation法務グループ」（特に「Incubation法務グループ」）において即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

当社法務室の特徴は、以下の3点です。
①社会課題を解決する多方面の領域の事業に関われること
②完成された法務組織ではなく、成長・変化の途上にある組織フェーズであること
③大事な価値観を共有でき、多様な実務経験を有する仲間が多くいること

法務組織について

当社法務室は、2020年から大きく組織強化に踏み切り、当時3名の体制から現在11名の組織へと成長しました。
弁護士・司法書士・事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持ったチームができつつあり、大事な価値観を共有しつつも多様な経験を有する仲間から学び合える環境だと胸を張って言えます。
この11名のうち5名がHR Tech法務グループ、4名がIncubation法務グループ、1名が知財に携わっています（残る1名が室長）。
しかし、HR Tech事業におけるAI活用を中心とした環境の激変、サイバーセキュリティ事業や物流事業を中心としたIncubation事業の著しい成長、さらには国内外さまざまな可能性を模索する新規の取り組みなど、Visionalグループ全体は大きな変化の最中にあり、法務組織としてもこれを支えられる強さがまだまだ足りません。

業務内容紹介

今回求めているのは、2つある法務のグループのうち、特にIncubation法務グループを引っ張っていっていただける方となります。
当該グループの業務は、
・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。
（なお、HR Tech法務グループとの間で一定期間でローテーションを行うことも想定しております。）

■やりがいについて

当社は、一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができることから、法務パーソンとして学び続けることが必須の環境です。それが大変さでもあり、一方で成長できる環境であるとも言えます。

また、いわゆる大企業の法務組織とは異なり、まだ成長過程にある組織ですので、「あれが整っていない」「これが整っていない」ということにストレスを感じる方には、おそらく適さない環境ではないかと思います。むしろ自分たちで環境を整えていくことに楽しみを見出していただける方の方が合っています。変化し続ける事業の成長にコミットしながら、組織とともに成長していきたいと考える、熱い思いを持った方を、心からお待ちしております。

【必須（MUST）】

・法律事務所又は企業内での法務経験おおむね3年以上
　※経験年数よりも、経験の密度やマインド面・カルチャーフィットを重視します。

【歓迎（WANT）】

・IT企業での契約法務経験
・株主総会及び取締役会の運営実務経験
・ビジネス英語力
・マネジメントの経験及びそれに対する意欲（マネジメント志望ではない方も大歓迎です）

【求める人物像】

・事業部と円滑にコミュニケーションをとりながら案件を推進できるコミュニケーション力
・常に変化し続ける複雑性・流動性の高い事業環境を楽しむことのできるメンタリティ
・法律の専門家として、自分の回答に対して責任を持つプロフェッショナルマインド
・専門家としての能力を常に研鑽し続けられる学習意欲