経営支援室長 / Director

≪Hyundai Mobility Japanについて≫

■当社は、世界的な自動車メーカーであるHyundai Motor Groupの日本法人です。

これまで通り堅調な乗用車部門に加えて、近年の訪日観光客の増加などにより観光バスに代表される商用車ニーズも急増しているなど、日本での当社の役割も日増しに大きくなっています。

■世界的自動車メーカーである当社の業務は、幅広く活躍でき、やりがいが大きいことが特徴です。

Hyundaiは、しっかり結果が出るのであればそこに至るプロセスは各担当者に任せる、裁量大きく、自由に働ける雰囲気があります。

組織・業務のご紹介

Hyundai Mobility Japanは、日本市場とお客様にイノベイティブなオンラインビジネスモデル基盤のZEV販売、およびモビリティサービスを提供する企業です。
まだ販売拠点やディーラーなどのオフライン、内燃機関・ハイブリッド車中心の日本自動車市場において、未来モビリティ革新をリードする先制的な企業になることを目指しています。

カスタマーエクスペリエンスの革新、データ分析、電気自動車と水素自動車の販売・サービスなど、未来モビリティの中核分野を含め、様々な領域においてチャレンジするビジネスチャンスが開かれており、販売、マーケティング、商品、デジタルプラットフォーム、R&Dなどを含め約200人の最高レベルの専門家らとの協業により、未来を切り開いています。
国内の組織運営と人材開発及び、独自の文化を構築しており、日本はもちろん世界のお客様に最高のブランド・品質を提供するために貢献します。

主な役割と責任

1) HR戦略策定と制度改善

• Hyundai Mobility Japanの事業目標達成にアラインしたHR戦略策定
• Hyundai Mobility Japanの対外環境と中長期ビジョン・事業目標・全体および部門別KPIの理解度に基づく、目標達成に向けたHR全エリアの診断と改善の方向性提示
• HR制度改善
• 人材確保・開発、職級・昇格、パフォーマンスマネジメント、評価・報酬、リテンション・リリース、職務体系・システム、労務など、HR制度各エリアの改善を推進 (日本の労働市場・法律など、現地の事情を考慮しながらグローバルプラクティス・スタンダードの採用を考慮)

2) 組織設計・人員計画

• 最適組織構造の設計
• 業務プロセス、機能の専門性、協業構図、意思決定体系、重複・過剰なレイヤー削減などを考慮 (オンラインビジネスモデルに基づく最適組織構想、乗用・商用事業のシナジー効果、SSC機能検討など)
• 適切な人員・人件費の企画
• BEP達成に向けた中長期適正人数および人件費の算定・管理 (10か年など)

3) 組織文化とインフラ構築

• 独自の組織文化構築およびコアバリュー・ビヘイビアの内製化
• 事業目標を達成するための独自の文化・バリュー・行動の具体化と促進 - 全体・統合的観点に基づくHR戦略・制度・組織・教育など、HR全般での連携およびシナジー効果創出
• 働き方を改革するための総務・福利厚生・管財・ワークプレイスなど、業務インフラ全般の改善

4) 法務リスクの管理・対応

• コンプライアンス対応体制およびリスクマネジメント方法構築
• グローバル企業としての法令順守領域の設定および問題の事前センシング・対応シナリオの具体化

必須要件

• 組織文化・働き方改革、HR戦略策定、組織・人材運営、HR制度企画・改善、コアバリュー浸透など、15年以上のHR全分野でのご経験
• 海外駐在や駐在員との協業のご経験など、グローバルHRプラクティス/スタンダードに対する理解力保有
• 総務・管財・IT・法務など、経営支援領域における直接/間接のご経験
• 20~30人以上をリードしたご経験（リーダーシップ経験）
• 本社や他の海外法人とのコミュニケーションのため、ビジネスレベルの英語力要 (ビジネス可能レベル)

歓迎要件

• HR以外に、ビジネス・部門での業務経験をお持ちの方
• 従来の慣行・レガシーにとらわれず、新たなチャレンジ/イノベーションを促せる変革的リーダーシップをお持ちの方
• 日本法人内の韓国籍社員とのコミュニケーションのため、韓国語力をお持ちの方