募集背景
当社は新聞事業を中核として、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、書籍、雑誌、イベント、文化事業等をグループで展開しています。ビジネス・知財コンサルティング室は、既存事業の発展および新規事業の創出を支援するビジネス法務・知財部門です。「ビジネスを切り拓く、事業部門のパートナー」をパーパスとしています。当室で法務・知財(主に法務サポート)の現場実務担当者としてご活躍いただける方を募集します。
仕事内容
法務の専門的知見を駆使して事業部門の発展を支える仕事です。法務の専門家として会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進します。領域は契約法務から知財戦略まで、日経を取り巻くほぼ全ての法務分野です。取引スキーム等の相談対応から取引交渉の後方支援、契約書作成・レビュー、クロージングまで一連の過程を豊富な専門知識で自ら支援できる方を募集します。
- 契約書(業務提携、業務委託、システム開発、利用許諾、秘密保持等、グローバル案件も含む)のドラフト・修正・交渉支援・審査・契約相談業務
- 事業の企画段階からローンチに至るまでに発生する法的課題の検討・対応
- サービス・事業の新規スタート時やリニューアル時における利用規約や申込書の作成、改訂、Webサイト上の記載の適法性の確認
- 事業に関連する知財管理、個人 情報管理、下請法、景表法その他コンプライアンスの一次対応
- 著作権をはじめとした知的財産の管理・相談対応
- 新しい法規制(国内外)への対応
- M&A案件の法務支援
経験・スキル
必須
- 企業法務の実務経験5年以上
- 英文契約の知識・作成経験をお持ちの方
- ビジネス英語(中級)レベルの能力をお持ちの方
- 円滑なコミュニケーション能力と高いチームワーク力をお持ちの方
歓迎
- 弁護士・法科大学院卒(短答試験合格)
- 予備試験合格の学歴をお持ちの方
- 通信メディア、出版、ゲームまたは映像などコンテンツ業界で企業法務の実務経験をお持ちの方
- M&A案件の法務担当者としての実務経験をお持ちの方
職種 / 募集ポジション | 企業法務/法務実務担当(ビジネス・知財コンサルティング室) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。 |
応募資格 | 社会人として勤務経験がある方が対象です。 ※以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
選考方法 | 書類選考を実施します。書類選考を通過された方は面接や適性検査を受けていただきます。 |
会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
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代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
資本金 | 25億円 |
社員数 | 3,042人(2024年12月末) |
事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
創刊 | 1876年(明治9年)12月2日 |
売上高 | 1,770億円(2024年12月期) |
海外取材拠点 | 米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所 |
国内支局 | 全国51カ所 |
所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251(代) 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111(代) 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311(代) 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300(代) 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211(代) 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130(代) 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617(代) |